平成３０年 ９月 定例会（第５回） 〇議事日程（第４号） 平成３０年９月１１日（火曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２８人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 なし 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 岩 瀬 弘 都 市 部 長 寺 田 誠 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 小 島 雅 之 生 涯 学 習 部 長 杉 山 一 男 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 川 島 信 良 事 務 局 次 長 根 本 一 弘 事 務 局 主 幹 田 路 欣 順 事 務
局議事調査係長 池 田 文 彦 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（鶴岡潔） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（鶴岡潔） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
谷口早苗議員。
◆
谷口早苗議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、１項目め、そして２項目め、３項目めと一般質問のほうを行わせていただきます。しばしの間おつき合い願えたらと思います。 １項目め、
自転車交通マナー向上に向けて。自転車の交通マナーについては、これまでもルール無視や危険な運転が全国で指摘されておりますが、その根本にあるのは
自転車利用者自身が自転車はルールを守るべき車両であるという意識が低いことが上げられると思います。しかし、市内の道路環境を見ますと自転車がどこを通るべきなのか、はっきりしない場所が少なくありません。町なかを見ていると、住民の皆さんはひっきりなしに通る自動車に気を使いながら自転車に乗っています。また、車道が危険なので、歩行者がいないのを確認しながら仕方なく歩道を通っていても、途中で切れていたり段差があったりしてお世辞にも道路環境がいいとは言えません。 究極的な理想は、全ての道路に自転車が通るべき場所をはっきりと示して、
自転車利用者がルールを守りやすい状況をつくることです。そうすれば、
自転車利用者の意識が変わって、おのずと自転車の交通マナーが保たれるのではないかと思います。自転車の通行環境の整備は、必要性が高く、車道の両端を青色に塗装する
自転車レーンの整備やさまざまな工夫をされている自治体もあります。通勤時には多くの自転車が通っている様子を目にしております。やはり物理的、視覚的に自転車が通る場所を明確にすれば、多くの
自転車利用者は自然とそちらに誘導されるので、結果的に自動車、自転車、歩行者が安心して道路を通行することができますので、今後の整備の拡大に多いに期待しているところではございます。 しかしながら、当然のことですが、道路の幅や費用の問題があり、整備を施工させるのも難しいと理解はしていますが、事故を防ぐために
自転車レーンの対策は必要だと考えます。また、運転者にルールを徹底させ、マナーを向上させる対策も並行して行っていく必要があります。自転車の交通違反の対策として、平成27年６月からは危険な違反行為を繰り返した者に公安委員会が講習を義務づける制度が始まり、千葉県警察では講習を実施しています。交通違反者への徹底した教育は重要ですので、今後も積極的にこの講習を実施していただきたいと思いますが、講習を受けなければならないのは特に悪質、危険な運転をした人だけなので、違反者の中でもわずかだとお聞きしています。先ほど申し上げたとおり、
自転車利用者の中には自分の行為がルール違反であることを認識していなかったり、わかっていても守ろうとする意識が低かったりする人がまだまだ多いと思います。 そこで、２点お伺いいたします。１点目、
自転車レーンの整備について伺います。 そして、２点目、野田市において、自転車運転のルールの周知やマナー向上の方策について、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鶴岡潔）
谷口早苗議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎土木部長（岩瀬弘） おはようございます。それでは、私から１点目の
自転車レーンの整備について答弁をさせていただきます。
自転車レーンとは、道路上で青色等に着色され、自転車専用のレーンとして道路交通法で指定された部分となります。車道部に設置される
自転車レーンは、1.5メートル必要とし、両側に設置すると３メートルの幅を確保することになりますので、
自転車レーンの設置に当たっては市内の６メートル程度の一般道路では現実的には困難であると考えております。このようなことから、
自転車レーンにかわるものとして、車道混在型と呼ばれる道路の外側線付近や路肩に10メートル程度の間隔で青色等の矢羽根のマーキングをして、軽車両である自転車の通行空間を確保する方法があります。これにより自転車が安全に通行できるよう誘導することができ、自動車への注意喚起や歩行者の安全にも効果があるものと考えております。野田市においても、この方法により路肩等に余裕がある既設の都市計画道路から整備をしたいと考えており、最初に梅郷駅西口からみずき地区や上里地区、それから南大和田地区を結ぶ梅郷西駅前線から進めていきたいと考えております。 また、国においては自転車の通行空間を確保することは、車両や歩行者を安全に通行させるために重要な課題であると考えており、
自転車通行ネットワーク計画に基づく
自転車通行空間の整備を行い、歩車分離による歩行者の安全を図ることを目的として、
防災安全交付金の対象としたことから、この交付金を活用して整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（牛島修二） おはようございます。次に、野田市において自転車運転のルールの周知やマナーの向上の方策について、どのような取り組みを行っているのかにつきましては、これまでも市において交通安全の周知や啓発を行っており、春、夏、秋、冬に実施しております
交通安全運動期間中に、その時々のスローガンや重点項目を掲載している
交通安全広報紙「
思いやり交通千葉」を自治会等を通じまして班回覧していただくとともに、市のホームページに自転車の交通安全について掲載するなど、市民への交通安全に対する意識の向上に努めているところでございます。 自転車マナーの具体的な向上対策といたしましては、野田警察署、
野田交通安全協会、
野田地区安全運転管理者協議会及び
野田地域交通安全活動推進委員協議会と連携をしまして、主要交差点における
交通安全キャンペーンの中で、
自転車安全利用促進、自転車の早目のライト点灯等の啓発を実施しております。また、
自転車交通ルールの遵守及びマナーの向上や
自転車点検整備の推進を目的に、野田市では野田警察署と共催で
自転車無料点検キャンペーンを実施しているところでございます。市内の小学校では、野田警察署、
野田交通安全協会の御協力によりまして、交通安全教室を実施し、自転車の正しい乗り方や点検の方法、模擬道路を使っての指導、中学校では年度当初や長期休業前に自転車の乗り方について指導し、部活動の遠征等で自転車を使用する際にも交通規則を遵守し、安全な自転車運転ができるよう指導しております。また、ことしの７月には野田中央高校におきまして、スタントマンによるリアルな交通事故再現を取り入れました「
スケアード・ストレイト自転車交通安全教室」を実施し、交通安全意識の向上を図ったところでございます。さらには、毎年開催されますさくらまつり、つつじまつり、野田夏まつり躍り七夕等の各種イベントを利用しまして啓発物資を配布するとともに、市の消費生活展におきましても、
自転車シミュレーターを使った実践体験型の啓発を実施するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 以上です。
◆
谷口早苗議員 詳細なる答弁ありがとうございました。１点確認させてください。 野田市の
自動車誘導レーン以外にも、県道において
自転車専用道路を要望されることがあると思います。そこで、野田市においても県に
自転車レーンを要望する事例はあるのか、今後要望することがあるのかだけ確認させてください。
◎土木部長（岩瀬弘） 県道への自転車に対応するような要望というのは今のところ行っておりません。それから、あと今後につきましても、各管理者で自転車の通行というものをどう考えていくかということになりますので、今のところそのような形では考えてございません。 以上でございます。
◆
谷口早苗議員 御答弁ありがとうございました。啓発の活動のほうも常時行っていただいているということ、そして今後は梅郷、みずき、そして南大和田地区を結ぶ梅郷西駅前線のほうを交付金を使っての誘導レーンというふうになるのでしょうか、矢羽根をつけた誘導のレーンが施工されていくというということなので少し安心しました。千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されております。その目的は、歩行者、自転車及び自動車等がともに安全に通行して、安心して暮らせることができる地域社会を実現させるということがあります。予算などの関係もあります。すぐには取り組めないこともあります。あると思いますが、できる限りの今後の誘導レーン、そしてマナー向上、今後も徹底して行っていただければなというふうに思い、次に移ります。 それでは、２項目め、野田市
指定ごみ袋制度導入後の記名義務について。野田市におけるごみ排出量は、昭和60年代に入ると急増し、特に昭和61年度から昭和63年度の３カ年は対前年度比に比べ約10％の高率で増大し、野田市が所有する最終処分場は満杯となり、平成に入ると他市の
民間最終処分場に依存しなければならなくなりました。また、国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成３年10月に抜本的に改正され、ごみの減量化、再生利用を促進するために、平成５年１月に野田市
廃棄物減量等推進審議会を設置、前市長がごみの減量化、再生利用対策について諮問し、平成６年５月に受けたごみ処理に伴うコスト意識の徹底を図り、排出抑制の動機づけを高めながら、排出者相互の公平が確保される方策として一定量を超える多量排出者については有料にし、排出量に応じた適正な処理コストを求め、各家庭に市指定の
可燃ごみ専用袋を年間80枚、
不燃ごみ専用袋を年間40枚無料配布し、配布数を超えた場合には有料とするという答申を尊重して、平成７年度から
指定ごみ袋制度が導入となりました。また、平成８年に野田市
廃棄物減量等推進員地区代表者会議から、
指定ごみ袋制度の見直しについての意見をいただき、夏場対策として10枚増量をし、年間130枚の無料配布を行っていました。そのような経緯をたどりながら、平成24年３月に野田市
一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）を策定し、平成33年までに３割削減の447グラムを目標としています。この目標達成のため、野田市
廃棄物減量等推進審議会を再び設置し、平成28年度までに４つの答申をいただき、指定袋の無料交換枚数を10枚削減の120枚とする
指定ごみ袋無料配布枚数の見直しや、
指定ごみ袋引換券の残券とトイレットペーパーを交換する
ごみ減量還元制度の廃止、生
ごみ処理機普及拡大、紙おむつ対策として乳幼児の対象を３歳未満児まで拡充することなどを実施し、平成29年度には同審議会に計画の中間見直しを諮問し、平成30年３月に見直しに関する答申をいただき、前期計画で掲げられた事業の見直しと新しい減量目標を現在の減量状況から１人１日当たりのごみ排出量を平成33年度までに２割削減の511グラムにし、
ごみ減量推進を図っているところです。 ごみ減量化を図る前の数十年前はごみ袋の指定もなく、分別も厳しくなく、ましてや指定ごみ袋に記名することはなかったと認識しております。御存じの方も多くいらっしゃると思いますが、今回
ＦＮＮニュースで野田市指定ごみ袋には記名を義務づけられていますというニュースが報じられていました。また、何名かの市民が記名に対してインタビューされていましたが、ルールである以上仕方ない、面倒くさいだったと記憶しております。この後、市民から記名するのは不安だ、いつまで記名するのだ、ほかに方法はないのなど、いわゆる記名反対の方々から御意見をいただきました。私自身も、ルールである以上仕方ないと、中身が見える指定ごみ袋に記名していますが、
プライバシーをみずから露呈しているようで不安な一人でもあります。特にひとり暮らしの女性は、記名することに抵抗があると思います。
ごみ出しルールには分別、場所、時間等があり、これらのルールを遵守することについて、責任を持っていただくために記名を義務づけています。
指定ごみ袋制度導入は、ごみを減らすということが目的であります。したがって、分別については可燃、不燃及び粗大の分別のみではなく、資源ごみを可燃ごみや不燃ごみにしないという分別の徹底が必要なのです。私もそれは理解はできます。ですが、責任を持ってもらうために記名するということに違和感を感じております。 そこで、お尋ねをいたします。１点目、平成７年度に
指定ごみ袋制度が導入され、記名が義務づけられて以降、記名に対する市民からの主な要望や苦情について伺います。 ２点目、分別されていないごみの指導は、誰が、どのようにしているのかお伺いいたします。 そして、３点目、分別されていないごみの量は年間にどのくらいあるのか、過去５年間の推移をお伺いいたします。 ４点目、ごみは
プライバシーの塊だと考えます。ごみ袋への記名を義務とする当局の見解をお伺いいたします。 以上４点、御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） おはようございます。野田市
指定ごみ袋制度導入後の記名義務についてということで、お答えをさせていただきます。 先ほど谷口議員のほうからも質問の中でありましたことが重複しますけれども、お答えをさせていただきます。平成７年度に
指定ごみ袋制度が導入され、記名が義務づけられて以降、記名に対する市民からの主な要望や苦情についてとのことでございますが、議員御承知のとおり、平成５年に野田市
廃棄物減量等推進審議会を設置し、同審議会の答申を尊重し、現在のもととなる記名制を含む
指定ごみ袋制度を導入しました。その際、ごみ袋の記名制度については自分のごみとしての自覚と責任を持つことで、分別の徹底やごみの減量をお願いする動機づけとして実施しているところでございます。その結果、
指定ごみ袋制度導入前の平成６年度の１人１日当たりのごみの排出量は1,033グラムであったものが導入後の平成７年度には１人１日当たりのごみの排出量は704グラムで、約32％の減量となり、年間３億円程度の経費の削減につながっております。市民からの主な要望や苦情とのことですが、新たに市民となった方などからは、なぜ記名するのか、
プライバシーは守れるのかなどの問い合わせもまれにありますが、先ほど申したとおり、記名制度の経緯や
プライバシー対策を丁寧に説明し、一定の御理解をいただいているところとなっております。 ２点目の分別されていないごみの指導は、誰が、どのようにしているのかという御質問でございますが、市では毎年各家庭に対し、ごみの出し方、資源の出し方のルールブックを配布し、ルールの説明やルールを守らないごみは違反項目を記したシールが張られ、取り残しとなることを周知しております。それでも正しい分別がされず、取り残されたごみは、記名されていれば
廃棄物減量等推進員が中を確認することなく、記名者にお知らせすることができ、記名者に持ち帰っていただき、正しい分別に改めていただき、再度集積所に出していただくこととなります。しかし、記名がされていない場合は、
廃棄物減量等推進員がごみ袋を開けて中身を確認し、分別をし直すとともに、次の収集日まで保管することになってしまいます。したがいまして、記名することによって、ごみ袋を開けられることなく本人が改めて分別し直すことになり、プライバシーも守られるとともに、正しい分別を理解していただく機会となります。 ３点目の分別されていないごみの量とのことですが、分別されていないごみは取り残しとなるため、計量されません。また、取り残しとなったごみは記名者に返却され、再度分別を行い集積所に出していただくことになるため、結果的には全てのごみが収集処理されることになりますので、分別されていないごみはございません。 ４点目のごみは
プライバシーの塊だと考え、ごみ袋への記名を義務とする当局の見解とのことですが、ごみの集積所はそれぞれの集積所を利用する市民の方が決まっております。このため各集積所を管理している
廃棄物減量等推進員の方が誰の出したごみなのかがわかれば、ごみの中身を確認することなく、正しいごみの出し方を伝えることができます。また、女性の一人世帯であることがわかってしまうことが心配という相談があった場合には、その集積所の推進員に相談の上、男性の名前で出していただく等により対応をしております。なお、現在までごみ袋の中身を見られたなどの
ストーカー被害等の報告は受けておりません。
ごみ減量対策については、野田市
一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）において、平成22年度のごみの排出量１人１日当たりのごみの排出量639グラムを基準に、平成33年度までに20％削減の511グラムを目標とし、さらに平成39年度で30％削減を目指すとしております。したがいまして、現在の記名制を含む
指定ごみ袋制度は、先ほど申し上げたとおり、自分のごみとしての自覚と責任を持つことで、ごみの減量化に一定の効果があると認識しているところであり、今後も継続してまいります。
指定ごみ袋制度については、ごみの減量状況を十分に把握し、市民の皆様の御負担や利便性の向上を考慮し、
廃棄物減量等推進審議会等の御意見を伺っております。なお、今年度は指定ごみ袋の利便性を高めた容量選択制を平成31年度から実施できるように御審議いただいているところであり、今後とも審議会等の意見を伺いながら、
ごみ減量対策を推進してまいる所存でございます。 以上です。
◆
谷口早苗議員 詳細なる答弁、本当にありがとうございます。今回このごみ袋の記名制度につきまして、やはりニュースになどで取り上げられてしまって、野田市はそんなことやっているのって、そんなことしないとルール守れない人たち多いのなどという御意見等も本当にいただきました。野田市に来ようかなというふうな人たちが、こんなのでは面倒くさいな、名前書くなんて、ましてやフルネームなんてという御意見もいただきました。その中で今回この一般質問を取り上げさせていただきました。ですが、今回この記名制度についていろいろ
プライバシーの問題しっかりと確保しているというような御答弁もいただきました。ですが、今までいろんな御意見あったと思います。一つお伺いしたいのですけれども、市民や議会から多くの疑問が上がってきたのかなと、今回この記名制に対して
廃棄物減量等推進員等で市への見直し、議論は過去なかったのかお伺いしてよろしいですか。よろしくお願いいたします。
◎環境部長（柏倉一浩） 御質問の
指定ごみ袋制度の中の記名制について、審議会での議論でございますが、平成６年に
指定ごみ袋制度を含む記名制を実施が決まりまして、平成７年度から実施しているところでございますが、平成11年度まで一時ごみの減量が進まなくて、ちょっとふえた部分がありまして、そのときにまたいろいろ議論をいただいて、平成12年から取り残しも含めて議論いただいているところでございます。審議会等と、それから推進員の代表会議の中でも、記名制については皆さんの動機づけになるということで、継続するということでお話を伺って、特に廃止するという御意見は伺ってはおりません。 以上でございます。
◆
谷口早苗議員 答弁ありがとうございました。廃止するということの審議はなかったということですけれども、ぜひ時代の流れも変わっています。
廃棄物減量等推進員のほうでも審議していただけたらなというふうに思います。
プライバシーの塊であるごみの中身を見ることは、法的には問題ないかもしれませんが、個人情報の扱いがシビアになっている中で、時代の流れとは逆行した取り組みとなってしまっていると私は考えている一人でございます。例えば野田市では高齢者の個人情報を軽率に提供したことも出されました。警察に提供することですら問題視される時代なのです。ごみの記名制は住民に厳しい自治体というイメージあるいは記名にしなければルールを守れない住民というミスリードにつながり、新住民受け入れの足かせとなってしまうのではないかと考えます。今回調査をする中で、私リサイクルセンターに足を運びました。障がいをお持ちの方が一生懸命分別をしてくださって、私も今以上にごみ分別を協力し、御迷惑をおかけしないようにしたいと感じました。もちろん
廃棄物減量等推進員の方も本当にいつも分別をしていただいて、大変ありがたく思っています。私が言いたいことは、ごみを捨てた後は誰かが分別してくれている。安易なルール違反は、処分をする人に大きな迷惑をかけてしまう事実を知ってもらうことのほうが効果的であるのかなというふうに思います。記名制で住民を監視する姿勢から住民に理解、協力をいただく温かい気持ち、そしてもっと分かりやすい分別方法の周知徹底なのかなというふうに私は思います。これを強く要望いたしまして、御審議いただきたいなというふうに思います。 では、次に移ります。最後の項目でございます。３項目め、小学生の登下校時の荷物の重さについて質問をさせていただきます。以前同様の質問が野田市議会でも指摘があったかと思いますが、前回は登下校時の安全という視点からの指摘でありましたが、私は荷物の重さ自体、そして子供への負担という観点からお尋ねをさせていただきます。昨今、登下校時の子供の荷物の重さが問題として取り上げられるようになっております。ことしの朝日新聞５月のある記事によれば、40年前の小学校３年生の４教科の教科書の重さが990グラムであるのに対し、現行では2,150グラムと倍以上になっていることが明らかとなりました。より見やすくするため、Ｂ５判からＡ４判に、もっと内容を濃くするために対応してきたことが今度は新たな問題を生み出しているわけです。また、大正大学、白土 健教授の調査によれば、首都圏の小学生の荷物の重さを調査したところ、平均でも５キロ以上、ひどい場合だと11キロ超えをしているということが明らかとなっています。そのほかにも絵の具セット、習字セット、ハーモニカ、水筒、体操着、部活に入れば楽器、防具、給食なら白衣、上履きなど、私たちが思う以上に子供たちがふだん持っていかなくてはいけない荷物は非常に多いものです。 そこで、最近自治体によってはこの負担を軽減するために従来のあり方を見直す事例がふえています。例えば広島市のある中学校では、生徒自身が荷物の重さについて問題提起をしたところ、国語と英語以外の教科については、いわゆる置き勉をしてもよいよう緩和されたそうです。また、野田市のお隣である流山市でも同様の問題が議会で指摘されました。教育委員会としては、御指摘いただきました内容をなるべく早く校長会等で協議をし、登下校時の配慮事項としてまとめ、その内容が徹底できるよう指導していきたいと回答を得ているようです。時代の流れや実態を考えた対応は必至だと考えます。 そこで、お尋ねをいたします。１点目、現在野田市内の小中学校において、いわゆる置き勉を認めている学校、そうでない学校の内訳についてお尋ねいたします。 そして、最後２点目、荷物の負担について、教育現場としてどのように考えているのか、対応の必要はないのか、市の見解をお聞かせください。 以上の２点、御答弁よろしくお願いいたします。
◎学校教育部長（長妻美孝） おはようございます。それでは、小中学生の登下校時の荷物の重さについてお答えいたします。 まず、登下校時の児童生徒の持ちものについては、学習状況に係る教育課程に関することですので、学校長の判断となります。今回登下校時の持ちものについてアンケート調査としたところ、小学校で教科や学年によって一部持ち帰るものを決めている学校は15校、主要教科を全て持ち帰らせるよう指導している学校は５校でした。一方、中学校で教科や学年によって一部持ち帰るものを決めている学校は10校、主要教科を全て持ち帰らせるよう指導している学校は１校でした。ただし、主要教科全てを持ち帰るよう指導している学校についても、主要教科の教科書、ノートは持ち帰らせていることが多いのですが、絵の具セットや習字セット等の道具などは学級で保管しているのが現状です。各校の持ち帰りの荷物について、その対応に若干差は見られるものの、児童生徒の体の負担に配慮しております。 次に、荷物の負担への対応についてですが、このことについて、文部科学省より９月６日付事務連絡において、児童生徒の携行品に係る配慮についての通知が出されました。今回の通知は、教科書やその他教材等が過重になることで体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、工夫例を作成し、通知が出されました。通知の主な内容は、各学校において教科書やその他教材等について、その重要性を踏まえつつも、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また何を学校に置くのかについて工夫例を参考に、必要に応じて適切な配慮を講じるようにとのことでした。工夫例としては、まず日常的な教材の対応として、宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等について、児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認めている例が挙げられ、学期始めにおける教材の対応としては、夏季における休業日明けの始業日は通学時の携行品が多くなることから、夏季休業中の登校日等に宿題や学習用具の一部を持ってくることにしている例などが挙げられています。また、その他留意している点として、日ごろから学校に置いていくことを認めているものや学期末に持ち帰るものについて、学年通信等の文書で保護者に連絡し、周知している例などが挙げられています。 本市の現状ですが、今回の通知で紹介された工夫例に既に取り組んでいる学校も多く見られます。例えば小学校では習字道具を全て持ち帰らせるのではなく、筆のみ持ち帰らせる取り組みや早目に持ちものの連絡を行い、一度に持ってくる荷物が多くならないように配慮している取り組み、また低学年において教育相談等で保護者が来校した際に植木鉢を持ち帰ってもらう取り組み等が見られます。中学校では、帰りの会の前に家庭学習計画を立てる時間を設け、各自の計画に従って必要な学習用具のみ持ち帰らせる取り組みや副教材の購入を見直す取り組み等が挙げられます。野田市においては、以前から校長会で登下校時の荷物の持ち帰りについて、学年や子供たちの実態に合わせて十分に配慮するよう話してきました。さらに、今回の文部科学省の通知を受け、趣旨を周知するとともに、児童生徒の体への負担に配慮した各学校の取り組みについて情報交換を行い、その工夫した取り組みについて一層の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆
谷口早苗議員 詳細なる答弁、本当にありがとうございます。 そうなのです。文部科学省から通達が来ていると思います。今後やはり置き勉をしていくようなスタイルになっていくとは思いますが、１点お伺いいたします。その中で、置き勉をすると、やっぱり盗まれてしまったりとか、そういった何かデメリットが出てくると思うのです。そういった場合の方法というか、そういった場合の対策、どのようにお考えがあるのかお伺いいたします。
◎学校教育部長（長妻美孝） 議員御指摘のとおり、そういったちょっとデメリット的なところがやっぱり見られるようになるというふうに思います。ですので、まず教室等に鍵をかけることができますので、ですからまずは教室等は鍵をかける。ただし、当然担任がいないとき、朝の時間とか、あと放課後の時間もありますので、ですからそういった場合については定期的に職員が確認作業をして回ったり、あと当然子供たち一人一人のそういった注意喚起、持ちものの確認、それと自分の持ちものはきちんと責任持つ、あとは当然人の持ちものについては手をつけないといったところの指導も徹底してまいりたいというふうに思っております。
◆
谷口早苗議員 ありがとうございます。デメリットの部分もしっかりと取り組んでいくというような答弁がありました。それから、もう一つ、勉強道具もそうだとは思いますが、部活などで使う防具、楽器、グローブ、そしてバットなど、もう相当な重量になってくると思いますが、その点について緩和措置はどのように考えているのかお伺いいたします。
◎学校教育部長（長妻美孝） 先ほどもお答えしたとおりなのですが、当然持って帰る内容については十分理解できているというふうに思いますので、ですからそれは過重にならないように、学校と児童生徒と確認しながら、すぐに持って帰らなければいけないものは当然持って帰りますけれども、ある程度置いておいていいものについては置いておいて、そしてある程度重量がかさまない形で、分けた形で持ち帰るようなことを児童生徒、あと学校の中で検討させていきたいというふうに思っております。
◆
谷口早苗議員 ありがとうございました。子供たちの体に負担がないような取り組み、そして各学校はこうだ、これは置いていい、こっちの学校はこれを置いていい、全然互いに違うというような逆にならないように、みんなが平等で公平な置き方というか、置き勉の仕方、取り組みをしていただきたいなというふうに思います。今回の質問は、以前から野田市でも負担軽減を検討していただいておりましたし、文科省からの通達も出ましたので、それに準じて前向きに取り組んでいたただければありがたいです。 以上、無所属の会の谷口早苗の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鶴岡潔） 次に移ります。質問順位に従い、池田利秋議員。
◆池田利秋議員 議長の質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、１項目として県道我孫子関宿線の拡幅、整備についてでございます。この１項目の県道、これは裏県道と言われております我孫子関宿線の拡幅、整備についてであります。野田市、関宿町合併において、この県道は早期に整備するとの県との約束をした事業であるはずですが、いまだに一部は拡幅、整備がされておりますけれども、ほとんど進んでいないのが現状であります。この拡幅、整備促進に向け、県への働きかけについてお伺いをいたします。 次に、木間ケ瀬小学校前にＪＡ木間ケ瀬農協がありますけれども、北側の交差点は、通行量も非常に多いわけなのですけれども、信号機はなく、カーブミラーがつけられているわけですが、非常に見通しが悪い交差点であります。事故も起きているということを聞いております。この交差点の安全の対策も願うものでありますが、木間ケ瀬小学校前から木間ケ瀬中学校の間の区間の道路の整備、拡幅の進捗状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（鶴岡潔） 池田利秋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 我孫子関宿線の拡幅、整備についてお答えをさせていただきます。 この拡幅、整備につきましては、千葉県が木間ケ瀬字大山地先から下総利根大橋有料道路交差点までの事業延長約3.4キロメートル、幅員14.4メートルで計画し、第一期事業として木間ケ瀬字大山地先から木間ケ瀬小学校前までの約1.9キロメートル、第二期事業として木間ケ瀬小学校前から下総利根大橋有料道路交差点までの約1.5キロメートルに分けて整備を進めております。現在の進捗状況としましては、第一期事業のうち木間ケ瀬字志部地先のコンビニエンスストア付近から木間ケ瀬小学校前までの約0.9キロメートルが完了し、進捗率としましては事業延長3.4キロメートルに対しまして約26％となっております。県への働きかけにつきましては、我孫子関宿線の拡幅、整備事業が県の合併支援事業の一つであることから、他の事業とあわせて千葉県市長会や東葛地区行政懇談会などの機会に千葉県に対し、重点実施による早期実現を要望しているところでございます。 次に、木間ケ瀬小、木間ケ瀬中学校付近の進捗状況についてですが、木間ケ瀬小学校前の交差点改良については、以前より取り組んでおりますが、現在も道路境界及び民地境界の同意が得られない状況となっておりますので、引き続き境界確定の作業を進めていくと伺っております。また、平成29年度にはこの交差点から北側の第２期事業部分となる木間ケ瀬中学校付近までの約0.5キロメートル区間について道路予備設計を実施しており、今年度は用地測量等の作業を行う予定であると伺っております。 以上です。
◆池田利秋議員 詳細な御答弁ありがとうございます。さらに県への働きかけを要望いたしまして、次の題に移らせていただきます。 ２項目に、六丁四反水路沿いの道路整備についてであります。この水路は、以前台風豪雨によりますと水路からの雨水があふれ、水害があったわけであります。現在は水路が整備されて、今のところ浸水の被害はなくなりました。そのところの水路沿いに道路があります。その道路の一部は広く整備されておりますが、関宿中央小学校のところから南に向けての区間においては、車のすれ違いができないほどの狭い道路であります。この区間の整備を願うものでありますが、今後の市の取り組みについてお伺いいたします。
◎土木部長（岩瀬弘） 六丁四反水路沿いの道路は、旧関宿町において平成元年に木間ケ瀬字下羽貫地先から木間ケ瀬字新宿地先までの延長1,890メートルの区間について、4.5メートルから6.7メートルの町道幅員を六丁四反水路フェンスから7.5メートルの幅員として道路法の区域変更を行った経緯がございます。また、区域変更以前から六丁四反水路沿いの一部には過去の開発指導によりセットバックが行われ、道路幅員7.5メートルが確保されていた箇所もありました。その後、野田市との合併に伴い、関宿地域の浸水対策として合併特例債事業により、六丁四反水路の改修整備を計画し、関宿高校付近から関宿中央小学校東側の調整池までの水路拡幅整備を平成19年度から開始いたしました。この改修事業にあわせて、明日香付近から関宿中央医院前の市道交差点までについては、道路区域の大部分について道路用地が確保されていたことから、水路改修と一体的に舗装打ちかえやポストコーンを設置し、歩行者や自転車の安全対策等の道路工事を行ってまいりました。しかし、その上流部の水路改修については、国の
防災安全交付金の活用により、国庫補助事業による水路改修を進めることとなったため、単独費での買収となる道路用地については、地権者からの買い取り申し出により土地を購入させていただくことといたしました。このことにより、現在のところ買い取り要望を踏まえた段階的な整備を考えておりますので、引き続き現状での維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆池田利秋議員 六丁四反水路沿いの道路は、地域市民の生活道路であります。整備を進めていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鶴岡潔） 次に移ります。質問順位に従い、木村欽一議員。
◆木村欽一議員 こんにちは。政清会の木村欽一でございます。まず初めに、さきの西日本豪雨、その後の台風や局地的な豪雨、さらには北海道胆振東部の地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。議長のお許しをいただきましたので、５項目質問させていただきます。 それでは、１項目めとして愛宕駅周辺地区についてお伺いいたします。愛宕駅東側では、都市計画道路愛宕東駅前線、東口駅前広場が暫定で完成し、東口仮改札が開設されており、駅西側では、都市計画道路愛宕西駅前線が完成し、現在西口駅前広場の用地買収、補償が進み、今度高架工事の支障となる西口の改札口及び駅執務室などの取り壊しが始まるなどの御報告をいただき、連続立体交差事業及び周辺の整備事業の進捗が図られ、大変うれしく思っております。 そこで、１点目の質問をさせていただきます。少し先のことなので時期尚早になるかもしれませんが、連続立体交差事業が完成しますと、愛宕駅前の踏切がなくなり、県道つくば野田線の上下線の流れが格段によくなると予想されますが、このことから周辺の交通状況にも変化が出ると思われます。心配されるのは、県道つくば野田線と都市計画道路愛宕東駅前線の交差点、同じく県道つくば野田線と都市計画道路野田市駅愛宕線の交差点及びこの影響を受けると思われる県道結城野田線と都市計画道路愛宕西駅前線の交差点、この周辺の交通管理、安全対策について、どのような形を計画されているかをお教え願います。 次に、２点目の質問として、愛宕駅東第一土地区画整理事業についてお伺いいたします。この事業は、平成15年度より施行されておりますが、区画整理事業地に隣接する連続立体交差事業及び座生１号幹線を暗渠化する大変大がかりな工事と並行して進めてきた経緯もあり、長期にわたる事業になっていると思いますが、今現地を見ますとかなり事業が進んできたことがわかります。そこで、お伺いしたいのですが、現在の事業の進捗状況と今後のスケジュールなどをお教え願います。 よろしくお願いいたします。
○議長（鶴岡潔） 木村欽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎建設局長（佐藤眞平） それでは、愛宕駅周辺地区についての御質問について回答させていただきます。 まず、１点目の連続立体交差事業完成時の周辺道路への影響と対策についてお答えいたします。東武野田線の愛宕駅周辺で交差している県道つくば野田線、こちらにつきましては都市計画道路３・４・18号中野台鶴奉線であり、連続立体交差事業の関連街路となっております。そのため連続立体交差事業が都市高速鉄道として計画決定されたときに、同時に整備する路線として計画幅員を12メートルから18メートルに変更しており、連続立体交差事業の関連街路としての整備とともに野田市と関宿町が合併したときの合併支援事業としても位置づけられており、愛宕駅から市役所など公共施設へのアクセス道路として野田市移動円滑化基本構想による重点整備箇所となっております。一方、愛宕駅周辺地区の整備につきましても、愛宕駅東西の駅前広場が未整備であったことから、愛宕駅東口駅前広場、愛宕東駅前線を整備するに当たり、愛宕駅周辺地区市街地整備事務所が県道つくば野田線との接続について近接する野田市駅愛宕線も含め、千葉県公安委員会及び野田警察署と協議をしております。 議員御指摘のとおり、現在愛宕駅周辺の踏切遮断や一時停止の間に歩行者や自転車が県道つくば野田線を横断している状況でございますが、鉄道が高架化され愛宕駅周辺の第159号踏切が除去されますと、横断することが非常に難しい状況になります。このため愛宕東駅前線整備に当たり、県道つくば野田線との交差点協議時には交差点に信号及び横断歩道を設置していただけるよう、千葉県公安委員会に要望しております。公安委員会の回答といたしましては、県道つくば野田線の現在の道路幅員の中でも、右折車線が設置できれば暫定形として愛宕東駅前線との交差点に信号の設置は可能との回答をいただいておりますので、高架事業の完成にあわせ信号機の設置を要望してまいります。また、野田市駅方面に向かう３・５・17号野田市駅愛宕線については、愛宕東駅前線との交差点間隔が短いことから、県道つくば野田線が滞留してしまうため右折での接続は難しく、現状のまま左折専用とならざるを得ないとの公安委員会からの回答でございます。また、愛宕神社の交差点を含め、県道つくば野田線と県道結城野田線の整備について、千葉県東葛飾土木事務所野田出張所に確認したところ、当該交差点には右折車線がないため、連続立体交差事業完成後の渋滞が十分に予測され、早期に整備する必要があるとの認識だったことから、懸案となっております愛宕西駅前線と接続する交差点への信号機設置についても、この愛宕神社の交差点改良の影響部分として一体に整備ができるよう千葉県に要望をしていきたいと、そのように考えております。 次に、２点目の愛宕駅東第一土地区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。当該事業は、平成15年６月16日付で野田市認可の土地区画整理組合として設立され、事業に着手いたしました。平成29年７月20日には資金計画の変更並びに施行期間の延伸を内容とした第４回の事業計画変更の認可をいただいております。変更の内容としては、まず資金計画について保留地が平成27年に１区画、平成28年度に３区画の合計1,376.46平米、全ての保留地が売却でき、歳入資金が決定したことにより変更をいたしました。また、施行期間の延伸については、平成27年度より進めてきた道路築造工事が市道31176号線、通称大どぶでございます。そちら西側の区画道路に埋設するライフラインの整備に時間を要したため、平成31年３月31日までの事業期間を１年間延伸し、平成32年３月31日までとしたものでございます。なお、平成29年度には区画道路の整備も含めておおむね工事が完了したことから、出来形確認測量を実施しました。平成29年度末の進捗率は事業費ベースで約82.5％となっております。今後の予定でございますけれども、出来形確認測量に基づく換地計画を完成させ、区画整理の実質的な完了である換地処分を現在の事業期間である平成31年度内に行うことを目標に進めていきたいと考えております。 以上となります。
◆木村欽一議員 詳細な御答弁ありがとうございました。１点目の連立事業の完成後なのですが、この周辺について１つだけ確認したいことがございまして、西口にございます県道をまたいでいる横断歩道橋があるのですけれども、これについて連立完了後はどのような形を予定されているかということをお伺いいたします。
◎都市部長（寺田誠） 西口にある横断歩道橋ですが、所有者は千葉県になっております。今のところ、まだ都市計画道路としての整備の方針が決まっておりませんので、今現在はそのまま存置するという形で聞いております。都市計画道路として将来拡幅整備させるときには、幅員等がありませんので、そのときに対応を検討されるというふうに考えております。 以上でございます。
◆木村欽一議員 御答弁ありがとうございました。そうしましたら、２点目の愛宕駅東第一土地区画整理事業なのですが、平成31年度に本換地ということですと、区画整理法で清算期間が５年ということなので、そこから５年後が事業の完了、またこの事業を進めている区画整理組合が解散できるというような見通しでよろしいでございましょうか。
◎都市部長（寺田誠） 第一土地区画整理事業の終了期間ですが、事業そのものは平成31年度に全て終わります。あと清算等の手続が順調に終われば、今の事業計画の中の平成31年度末に終了する予定でございますが、清算金の関係がございますので、その辺はちょっと頑張ってやっていきたいと考えております。 以上でございます。
◆木村欽一議員 御答弁ありがとうございます。この事業が無事完成するという見通しが出たということで、大変うれしく思います。 次に、２項目めに入りたいと思います。清水公園駅周辺地区についてお伺いいたします。１点目は、駅西側を通る都市計画道路清水上花輪線、同じく交差しまして駅西口に接続する都市計画道路清水公園駅前線の改良事業について、私はこの２路線については以前から観光、企業立地など多方面において、かなりポテンシャルのある道路だと思っていますし、周辺の清水公園、桜の里、陸上競技場、体育館などへのアプローチにはほとんどの方が利用する道路です。事業はかなり進んできているとは思いますが、改めてお伺いします。事業の進捗状況、今後のスケジュールなどをお教え願います。 次に、２点目として、西口駅前広場の整備予定についてお伺いいたします。平成２年に3,100平方メートルで都市計画が決定されておりますが、現状は県道結城野田線から清水公園駅前線を通り、小さなロータリーがあり、駅西口にアプローチしています。朝夕の混雑時には、人と車の整理がうまくいかず、十分な安全確保が難しい状態となっております。そこで、お伺いいたします。この西口駅前広場の整備予定についてお教え願います。 御答弁よろしくお願いいたします。
◎土木部長（岩瀬弘） １点目の清水上花輪線及び清水公園駅前線の進捗状況ですが、主要地方道結城野田線に都市計画決定された清水上花輪線につきましては、清水公園入口交差点から市街地側の123メートルと座生川に向かって596メートル、総延長719メートルを事業区間として計画幅員16メートルの拡幅整備を千葉県が進めております。現在までに座生川付近から463メートルにつきましては、用地買収が終わり、一部の歩道整備が完了しており、本線を東側にシフトする道路整備や高校前の歩道整備などの道路工事が残っていると伺っております。清水公園入口交差点を挟んだ延長256メートルにつきましては、現在用地買収を進めており、平成29年度末での取得率は約19％となっております。なお、今年度はこの交差点付近の５地権者の用地買収を予定していると伺っております。 次に、清水公園駅前線については、桜の里から清水郵便局前の交差点までの道路整備が完了しており、この交差点から清水上花輪線までの延長91メートルの区間では用地買収や桜の移植がほぼ終了し、県道の交差点部の重複地権者など、３地権者のみとなっていることから、県事業にあわせて用地買収をする予定となっております。また、工事についても県道の交差点改良工事にあわせて残る91メートルの道路工事を進めていきたいと考えております。 ２点目の西口駅前広場の整備予定でございますが、清水公園入口交差点から駅舎までについては、市道として路線認定しておらず、一部公道も含んでおりますが、ほとんどが民地となっており、現在駅舎前広場を含めて東武鉄道株式会社が維持管理を行っております。この通路部分は、車道と歩道が分離されて安全に通行できる状況であり、駅利用者に対して鉄道側でも利用向上のための工夫を行っている状況でございます。このことから、市としましては、千葉県と協力して清水公園入口交差点付近の事業を推進させることにより、交差点部の円滑な交通処理ができるとともに、清水公園駅前線91メートル区間の道路改良を完成させたいと考えております。このことから、西口駅前広場の整備は次の段階になると考えております。 以上でございます。
◆木村欽一議員 詳細な御答弁ありがとうございます。この都市計画道路の交差点については、かなり県道と都市計画道路の交差点ということで大分時間もかかって難しいのかなと思っておりますが、もうそろそろ終盤に近づいてきているのではないかと思います。この都市計画道路の一日も早く完成することを願っております。 西口の駅前広場については、現状の形で問題がないというような当局の見解でございますが、私の見たところ、西口の駅前広場はまだ事業認可も取得していないということでございますが、駅前広場については用地買収、補償にかかわることについて、それほど大きな支障物とか障害があるようにも思いませんので、できるだけ早く事業を取得する準備を始めていただきたいと要望いたします。 次に、３項目めとして道路管理についてお尋ねします。１点目は、現在市内には国道、県道、市道、野田市道です。私道などさまざまな道路がございますが、この中で市が管理している道路の台帳について教えていただきたいのですが、更新の頻度、内容など、どのような形で台帳管理されているか。また、この情報はどのような形で来庁者に提供サービスしているのかをお教え願います。 次に、２点目として、道路管理のためにはとても重要な公共基準点の整備状況についてお伺いいたします。公共基準点は、地球上の位置を定めた点で、各測量の基準となるもので、地球上の水平位置や高さを求めるためには、一定の測量精度を有する基準となる点が必要になり、この点が基準点となります。そこで、お伺いいたします。公共基準点は、国、県、市のそれぞれで設置、管理することになっておりますが、その整備状況についてお教え願います。 ３点目として、野田市が管理している道路について、道路境界が確定している箇所と未確定の箇所があり、この未確定の箇所について道路境界を確定したい場合は、隣接する地権者が市に道路境界査定を申請し、確定した箇所には境界標を埋設していますが、地権者の方から、この境界標が道路工事などの何らかの原因で破損、喪失して確認ができないとのお話も聞いております。そこで、お伺いいたします。道路境界が未確定の箇所は、どのくらい存在しているのでしょうか。市において未確定箇所の確定について、また工事などでなくなった境界標の復元については、どのようなお考えかお伺いいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。
◎土木部長（岩瀬弘） 最初に、道路橋梁台帳の管理及びその情報提供サービスについて答弁をいたします。 橋梁を含めた道路台帳につきましては、現況平面図、境界確定図、路線ごとに調書等を紙ベースによる管理をしている状況の中で、認定、廃止を含めた加除修正を毎年行っておりましたが、さらに昨年度から電子データによる管理も開始いたしました。この管理は、道路情報の基礎データを電子化することによって、野田市の財産としての保守管理を行い、その電子化データをもとに管理システム及び検索システムを構築し、電話の問い合わせや窓口対応に対する情報提供のスピードアップを図っております。 ２点目の公共基準点の整備状況につきましては、国土交通省では平成17年度に国土調査法第２条第１項に基づき、地籍調査を目的とした地籍調査街区基準点をＤＩＤ地区を対象に整備しており、２級基準点と同等の街区三角点が84点、３級基準点と同等の街区多角点が303点、４級基準点と同等の街区多角点節点が506点設置されております。また、千葉県が設置した公共基準点は、１級基準点が８点あります。さらに、野田市が設置した公共基準点ですが、１級基準点は既知点間距離が4,000メートルの基準点となっており、関宿地域では昭和57年度に29点、
野田地域では昭和59年度に39点の計68点のしんちゅうびょうを設置しております。２級基準点は、既知点間距離が2,000メートルの基準点となっており、関宿地域では昭和57年度に38点、
野田地域では平成３年度から平成９年度に236点の計274点のしんちゅうびょうを設置しております。３級基準点は、既知点間距離が1,500メートルの基準点となっており、関宿地域では昭和59年度に96点のびょう及びコンクリートぐいを設置しておりますが、
野田地域の３級基準点や４級基準点については、各公共事業ごとに設置している状況でございます。 ３点目の道路境界確定のあり方と境界点の復元についてですが、道路境界確定につきましては、道路確定が必要となった原因者負担で実施しており、この測量につきましては街区基準点が近くにある場合は、この基準点を使用し、基準点がない場合は任意基準点により境界確定をしております。また、この境界確定状況につきましては、野田市においては約６割、関宿地域においてはおおむね確定している状況でございます。境界ぐいの復元につきましては、境界確定されている道路の市ぐいが何らかの原因で滅失した場合は、確定図をもとに市で復元を行っているところでございます。 以上でございます。
◆木村欽一議員 御答弁ありがとうございました。１点目についてなのですけれども、今法務局の土地、家屋、地図などの情報は登記情報サービスという形でインターネット検索ができ、全国の土地、家屋の登記簿謄本、公図等が費用はかかるのですが、とても簡単に閲覧請求できる便利なシステムもございます。野田市の道路情報統合管理システムサービスの内容についても、これからどんどんサービスの内容を上げていくということなので、このようなことを参考にして、さらに充実させていただくことを御要望します。 ２点目の公共基準点についてですが、ここで１つもう一度お聞きしたいのですが、この公共基準点の精度管理についてはどのような形でとっているかということで、例えばですが、世界測地系を使っておるのか、日本測地系を使っておるのかというようなことについて教えていただきたいと思います。
◎土木部長（岩瀬弘） 国土交通省で設置した街区基準点につきましては、地籍調査も一つ念頭に置いた形でセットしてございまして、これは世界測地系から引用しているという状況になってございます。ただ野田市の公共基準点につきましては、それ以前に日本測地系のほうでセットしているという状況がありまして、そのまま今の管理をしております。ただ、東日本の地震の関係で、その測地系がずれたということで、見直しを必要とはするのですが、今のところまだちょっと見直しをしてございませんが、引き続きその形で管理をしていきたいということで考えてございます。 以上です。
◆木村欽一議員 御答弁ありがとうございます。市の基準点の更新のときには、ぜひ世界測地系で更新していただきたいと御要望しておきます。 ３点目について、道路境界標の復元なのですが、境界確定図の作成はもとより現地にあります境界標については、なかなか境界を決めるのに困難な場所とか、そういう場所もございまして、やっと決まった場所の境界標です。これからも十分な管理を行っていただくことを御要望申し上げます。よろしくお願いいたします。 次に、４項目めとして国土調査について御質問いたします。国土調査法に基づく地籍調査は、昭和26年に開始され、徐々に実績を上げてきており、既に調査が完了している市町村がある一方で、いまだに調査に未着手の市町村も存在しており、都道府県ごとの進捗状況は大きく異なっている状況にあると聞いております。調査の内容は、市町村などの地方公共団体が１筆ごとの土地の所有者、地番、地目境界を確認し、正確な地籍図、地籍簿をつくる調査でございます。また、大災害において被災地の土地の境界や権利がはっきりしないため、復旧に支障を来したという例が幾つも報告されているそうです。復旧活動を迅速に行うためにも、土地の権利関係を明確にした現地復元性のある地図を整理しておくことが必要であり、このような点からも地籍調査を完了させることが重要と考えております。ここで地籍調査の実施についてお伺いいたします。
◎土木部長（岩瀬弘） 地籍調査は、国土調査法に基づき主に市町村が主体となって１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査となっており、調査対象が市内全域となっております。地籍調査の必要性は十分認識しておりますが、多大な調査費用はもとより民地部分の測量では、民民に関する境界同意や公図と現地との差異などは民地にかかわる課題が多い状況にあり、現在のところ実施する予定はございません。 以上でございます。
◆木村欽一議員 御答弁ありがとうございます。この調査を実施していただくと、先ほどお伺いしました道路境界の未確定箇所につきましても調査時に確認できることとなります。かなりの予算が必要なことは承知しておりますが、後世に残るもので、必ず役に立つものと考えております。ぜひ前向きに実施を検討していただきたく御要望いたします。 最後になりますが、５項目めとして治水対策に関する国などへの要望について御質問いたします。野田市は、江戸川、利根川、利根運河の河川に囲まれた自然豊かな、歴史あるまちでございます。ここ数年、異常気象がもたらす大雨などで甚大な災害が全国で頻繁に起きております。このことからも、三方を河川に囲まれている当市においてもしばらくは大きな水害等に遭っておりませんが、今この国で起きている災害は過去に例がないほどで、さらに想像を超えたパワーで襲ってきています。このことから、完成された大きな河川であっても心配されるところでございます。そこで、お尋ねいたします。野田市を囲む江戸川、利根川、利根運河、そして市街地を流れる座生川がございますが、この河川にかかわる治水に関することについて、国などへ、どのような要望を上げているかをお教え願います。
◎市長（鈴木有） 治水対策に関する国等への要望についてお答えをさせていただきます。 江戸川、利根運河につきましては、国土交通省関東地方整備局江戸川河川工事事務所管内の野田市、五霞町、春日部市、江戸川区、流山市、松戸市、市川市、幸手市、三郷市、吉川市、杉戸町、松伏町、葛飾区の13市区町において共同の利益を守るため、江戸川改修工事を促進し、治水の完璧を期するため、江戸川改修促進期成同盟会を結成し、国会及び政府関係機関に対し懇談会及び要望活動を行っておるところでございます。今年度は、８月６日に自由民主党本部において懇談会を開催し、国会議員及びその代理を含む16名、国交省幹部職員６名の出席をいただき意見交換を行い、８月10日には国土交通省、財務省、流域選出の国会議員に対し要望活動を実施いたしました。野田市におきましては、平成21年度から平成27年度にかけて、関宿地域では中戸地区、柏寺地区、西高野地区、親野井地区、東宝珠花地区、岡田地区、
野田地域では東金野井地区、今上地区において堤防強化の盛り土工事が行われました。また、利根運河においては、利根運河エコパーク実施計画に基づき、水質の改善や多様な生物の生息、生育の場となる河川環境の創出のため、利根川からポンプによる毎秒0.5立方メートルの導水が行われております。 利根川につきましては、利根川流域の東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び利根川流域105自治体、団体等で利根川治水同盟会を結成し、利根川水系の治水、利水、環境事業の早期完成を目指し、事業の着実な推進及び河川環境の整備促進等を求め、国会及び政府関係機関に対し要望活動を行っております。今年度は８月３日に群馬県前橋市において第69回治水大会が開催され、都県、区市町村などの行政機関、消防団及び土地改良区関係者など、約1,000名が参加し、要望内容の決議が行われ、11月下旬には国土交通省、財務省、流域選出国会議員に対し要望活動を実施する予定でございます。また、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所管内の千葉県、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県の流域市町及び土地改良区、水防組合等で五県連合利根川上流改修促進期成同盟会を結成し、利根川堤防の改修工事を促進して、安心、安全なまちづくりに寄与することと安定した利水事業の確保を目的として、国会及び政府関係機関に対し要望活動を行っており、10月18日に国土交通省に対し要望活動を実施する予定となっております。野田市におきましては、河川における防災活動拠点として、目吹地区に河川防災ステーションの整備が行われております。引き続き国管轄の河川においては、各同盟会の活動により治水、利水、環境事業の推進を強く要望してまいります。 次に、座生川につきましては、昭和63年４月に１級河川に指定され、千葉県及び第三セクターの座生川開発株式会社により、平成元年度から平成11年度にかけて河川改修事業が行われました。また、これにあわせて国土交通省では江戸川合流点における排水樋門と江戸川堤防をスーパー堤防に強化する整備が行われました。この座生川においては、千葉県管轄の河川となっており、沿線５カ所の調整池で江戸川への放流量を調節し、50年に１回程度の確率で起こる大雨を想定した整備が完了していることから、国等への要望は行っておりません。 以上でございます。
◆木村欽一議員 詳細な御答弁ありがとうございます。治水に関しましては、水を治めるものは国を治めると言葉がありますように、大がかりで大変な事業です。今後とも各方面と連携し、力を合わせて野田市民を守っていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（鶴岡潔） 次に移ります。暫時休憩いたします。 午前１１時３７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○副議長（山口克己） 再開いたします。 議長を交代いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。 質問順位に従い、内田陽一議員。
◆内田陽一議員 皆様、こんにちは。公明党の内田でございます。ありがとうございます。私は、議長のお許しをいただきましたので、今回４項目について質問させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 まず、１項目めとして、いじめについてでございます。いじめに関すること、また体罰問題については今までもあらゆる機会で取り上げて、常日ごろから執行部の皆様と懇談する中、さまざまな対応をしていただいている項目でありまして、また何度か一般質問取り上げた項目でございますので、今回はいじめについて今までの答弁、今までの対応状況なども思い返しながら質問させていただきたいと思います。現在野田市においても、いじめについていろいろな対策を講じていただいており、感謝申し上げるところでございます。そして、このいじめについて考えるたびに、人ごとには思えないというのが私の心情であり、傍観者を含め、いかなるいじめも絶対に許されない、いじめる側が100％悪い、さらに言うと1000％悪いと言うことを明確にすることがとても重要であり、いじめ問題の対策の第一歩だと思います。また、いじめられる側にも問題があると言われる方がいますが、いじめている人と傍観している人を擁護し、いじめを肯定することになると思っておりますので、ある意味悪にすきを与えてはならないと考えます。 そこで、お伺いいたします。１つ目として、いじめについての教育長の御見解をお願いいたします。 ２つ目として、把握状況と対策、そして今後の課題についてお聞かせ願います。 ３つ目として、小中学校教諭、先生などへの指導、教育の現状についてお聞きいたします。 よろしくお願いいたします。
○副議長（山口克己） 内田陽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（佐藤裕） いじめについてお答えいたします。 まず、いじめについて私の見解を述べさせていただきます。いじめは、絶対に許される行為でないこと、どの学校でも、どの子にも起こり得るものであること、いじめの予防、早期発見、早期対応が重要であること、いじめられている児童生徒を全力で守ることが私の見解と考えております。そして、その対策として、個別での対応ではなく、チーム学校として組織的に対応すること、いじめの傍観者の意識改革を図ること、ＳＯＳの出し方を理解させることが教師にとって有効な手だてだと考えております。また、児童生徒には学校生活のあらゆる場面を通して互いに認め合うこと、いじめを許容しない集団の雰囲気をつくること、いじめを子供たちみずからがとめるよう行動し、素早く周囲の大人に直接社会的支援を求めることなどを身につけさせ、実践できるよう指導するとともに、自己決定、自己存在感、共感的人間関係、いわゆる生徒指導の機能が十分に働くような指導が肝要であると考えております。保護者に対しては、きちんとした生活習慣や家庭でのマナーの確立、さらに子供の表情や言動に変化があったら、すぐに学校に連絡、相談するなど、保護者としての役割を果たしてほしいと願っています。 ２点目のいじめの把握状況と対策、そして今後の課題について申し上げます。野田市教育委員会では、いじめの早期発見、早期対応のため、年２回、６月と11月にいじめ実態調査アンケートを実施しております。今年度６月の第１回の調査では、児童生徒がいじめられていると感じると回答した、いわゆるいじめ認知件数は小学校754件、中学校51件でした。いじめの内容としては、小中学校ともに冷やかしやからかい、嫌なことを言われる、仲間はずれにする、軽くぶつかられるが多く、相手が同じクラスの友達であることが最も多い状況です。現在は、６月に実施した調査結果について、各学校で追跡調査を行っているところです。各学校では、児童生徒の状況を担任だけで把握するのではなく、全教職員で情報を共有し、共通理解を図るとともに、担任以外で相談できるスクールカウンセラーや保護者とともに連携し、解消、改善に努めております。市教育委員会では、学校からの追跡調査の結果を受け、９月下旬から指導主事が学校訪問し、解決に向けて情報の共有と必要な支援や指導助言を行っています。 また、さきの６月議会でも御報告させていただきましたが、本年３月に策定した野田市いじめ防止対策基本方針とあわせ、市内全中学校を対象に、いじめを周りで見ている傍観者の意識改革のための授業を実施するとともに、匿名相談アプリ・ストップイットを運用しております。これはネットいじめを許容しない集団の雰囲気づくりをつくること、いじめを子供たちみずからがとめることができるよう行動し、素早く周囲の大人等に直接支援を求める力を身につけさせることを目指し、いじめの予防と早期発見、早期対応の視点から導入いたしました。ストップイットによる相談件数は、これまで12件でございます。そのうち７件については相談が一旦終了しており、５件については様子を見守ることも含めて現在対応中となっております。また、万が一重大事案が発生した場合には、速やかに野田市いじめ問題対策委員会を発足させることができる体制を整えました。今後の課題につきましては、いじめ実態調査後の状況をより丁寧に把握し、市教育委員会と学校との連携の上で、より困っている、悩んでいる児童生徒を見逃さずに、しっかりと寄り添うことができるようにすることだと思います。また、ストップイットでは、受け手側の相談体制の充実を図るとともに生徒たちへいじめ防止の一つの手段として利用啓発をさらに図ることが挙げられます。今後もいじめの予防と早期発見、早期対応のため、有効活用してまいりたいと考えております。 次に、３点目の小中学校教諭などへの指導、そして教育の現状についてお答えします。学校においては、校長がリーダーシップを発揮し、いじめに対しては個々での対応でなく、チーム学校として組織としての対応が行われるよう、情報の共有の手順及び情報共有すべき内容を明確化して、迅速に取り組めるようにしております。具体的には、いじめに関する校内研修会を開催し、各学校で作成した学校いじめ防止基本方針をもとにして、いじめの定義やいじめの重大事案等についての理解を深めるための研修等を実施しております。さらに、定期的に校内でいじめ対策会議、生徒指導部会と呼んでいますが、これを開いて児童生徒たちの状況の把握及び学校、学年での取り組みなどについて話し合い、そして取り組みなどの方向性について確認します。話し合われた内容については、職員会議等で全職員に周知徹底しております。また、中学校では市内生徒指導部会を開催し、各学校の状況について情報交換をするとともに、よい事例等について研修をして行っております。今後も、いじめに対して、管理職を中心に指導方針を明確にし、全ての内容について全教職員が情報を共有、共通理解をし、チーム学校として全教員職員で対応し、児童生徒が安心して学校生活が過ごせるよう、教育委員会としても支援してまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 教育長の御見解、本当にありがとうございました。また、ストップイットについても有効活用をぜひともよろしくお願いしたいと思います。そして、いじめの発見については、いじめられている人からの小さいなシグナル、小さな小さなシグナルです。本当に出ているか出ていないかわからないような、そんなシグナルを感じる先生もいらっしゃいますけれども、いじめられている側に問題があるのだろうから、そのままにしておけばいいのではないという、お互い様だからいいのではないって片づけてしまう先生もいるようにも聞いていますので、これからも教育長のリーダーシップのもと、いじめ対策にはよろしくお願いしたいと思います。 そして、これは再質問というか、ちょっと教えていただきたいなと思うのですけれども、いじめ防止対策推進法というのと、あと千葉県のいじめ防止対策推進条例って、そして野田市のいじめ防止基本方針があります。これは野田市のいじめ防止基本方針については、私も平成28年の９月に一般質問したときに、当時の東條教育長から御発言があったもので、その後つくっていただいて、本当にありがたく思っております。そこで、再質問ですけれども、本年度平成30年４月に策定されました野田市いじめ防止基本方針について、具体的な内容をちょっとめぼしいところだけでもいいので、教えていただきたいと思います。
◎教育長（佐藤裕） 野田市のいじめ防止基本方針をお答えする前に、私たちはどんな小さいことでも見逃さないという危機管理の「さしすせそ」ということで対応しております。最悪を想定し、すばやく、誠意をもって速やかに、組織で対応するという、そういうような姿勢のもとに、いじめ対策に対しては取り組んでいるところですが、全国で国の、議員も承知のとおり、いじめ防止対策推進法が施行されました。その後も多数起きている状況があります。そこで、県や市が防止条例をつくったわけですが、内容に関していいますと、いじめ防止対策の基本的な考え方、いじめ防止等に関する取り組み、保護者、地域におけるいじめ防止等に関する役割、重大発生時の対応について野田市の考え方を示したものです。また、万が一児童生徒に、いわゆる重大事案が発生した場合に、調査審議をする教育委員会の附属機関として、野田市いじめ問題対策委員会を条例で設置し、条例では所掌事務、委員の構成、委嘱や諮問、答申について定めております。委員は５名以内として、弁護士、そのほか教育委員会が必要と認める者から教育委員会が委嘱することになっています。 以上でございます。
◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございます。本当に組織として頑張っていくということも、ありがとうございます。私もおかげさまで、議員を長くやらせていただいていますので、いろいろ相談が来ます。今までも何度か教育委員会へ直接行って話をしたりしていますし、今もいじめ問題について何件か私のところにも話が来ていますので、その辺はぜひとも教育長のリーダーシップでお願いしたいと思います。 それで、次に移りたいと思います。２項目めとして、公共施設の暑さ対策について質問いたします。本年の生命にかかわる暑さ、生命に危険を及ぼす暑さについては、さまざまなところで悲しいことや大変なことが起きております。心が本当に痛みます。そんな猛暑の中、あらゆるところでできる限りの対策をして、命を守ることを最優先に活動されている市長初め市職員の方々に感謝と敬意をあらわす一人でございます。野田市においても、あらゆる対策、あらゆる対応をされていると思いますので、命にかかわる暑さについて、公共施設の現状、今後の課題、もう一段踏み込むと、既存の空調設備、エアコン等についての現状、今後の課題についてお聞かせ願います。
◎市長（鈴木有） 公共施設の暑さ対策について申し上げます。 １点目の市施設、教育施設の現状と課題についてでございますが、市施設におきましては、大半が空調設備を設置しているため、冷房運転を基本とし、本庁舎では平成23年６月より扇風機の併用やグリーンカーテン等の設置により、冷房効率の向上を図っております。教育施設におきましては、平成28年度に中学校、平成29年度に小学校及び幼稚園の空調設備の設置が完了し、既存で設置してありました扇風機とあわせて活用し、ことしの猛暑を乗り切ることができました。また、中学校においては酷暑日の部活動中止など、ソフト面での工夫を実施しております。今年度の主な対策としましては、空調機の設定温度を下げる運用や大型扇風機の設置、熱中症指数計の活用による屋外での運動の自粛などがあります。今後の課題としましては、学校施設に空調設備を新設したことから、学習環境は向上した一方で環境に対する負荷が大きくなることや維持管理経費の抑制対策が課題であり、学校空調設備運用指針の定期的な見直しによる適切な運用が必要であると考えております。 ２点目の既存エアコン等空調設備の現状と今後の課題についてですが、現状で設置してある空調設備の中には老朽化しているものもあり、限られた予算の範囲内で施設運営に支障がないように、計画的な修繕及び更新に努めているところでございます。特に空調設備への依存度が高い高齢者が一日中利用する複合老人ホーム楽寿園では、設置台数70台のうち平成27年度に10台、平成29年度に15台と計画的に更新しており、これまでに55台の更新を実施しております。また、幼児等が利用する保育所では、平成27年度に５施設７台、平成28年度に２施設３台、平成29年度に４施設７台を更新し、今年度は５施設６台の更新を予定しております。引き続き状況等を把握しながら、計画的な更新に努めてまいります。なお、保育所の空調設備改修については、これまで年度内設計、施工で進めておりましたが、年々暑さが増している状況を踏まえ、設計を前倒しすることとし、来年度更新予定の空調設備改修工事設計に係る経費を、今議会に補正予算計上させていただいております。いずれにしましても、近年の猛暑を踏まえますと、公共施設の暑さ対策としてはエアコン等の空調設備稼働が基本となりますので、機器の能力が発揮できるよう、日常点検を初め専門業者による定期点検等の実施により適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆内田陽一議員 市長みずから答弁ありがとうございます。設計の前倒し、本当にありがたいなと思って、答弁にあった保育所の空調設備改修について前倒しって今されたので、今回の補正予算で進めていただいていることで本当に感謝申し上げたいと思います。 そこで、１つちょっと再質問させていただきたいと思うのですけれども、ことしこんな暑い中で特別に何かやったことというか、特にこういうところから、こういうことがあったからこういうふうにしたとか、何か特に行った対策等あれば、具体的なところを教えていただければと思います。
◎総務部長（佐賀忠） 今年度異常な暑さの中で、特別に行ったという取り組みなのですけれども、まず１つに先ほど市長からの答弁の中でもありましたけれども、保育所の空調設備の更新を計画していたところ、更新する前に古いものが壊れてしまいまして、空調がきかないという事態が発生していました。そこで、今年度取った取り組みですけれども、ウインドーファンのエアコンがちょっとストックしてあったものが３台あったものですから、それを急遽代替としてつけております。現在も対応しております。そういった対応も本年度初めてしました。あと、ほかの保育所では故障したときの代替としてはほかの部屋を開放して、一時そこで仮の運用を図る、そういったことも取り組んでおります。そういったのもありまして、来年度からは先ほどの答弁の中にもありましたとおり、夏前には改修を終わりにしたいという形で計画を組むようにしております。 以上です。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。本当に子供たちがすごく喜んでおります。ありがとうございました。本当にそういう横断的というか、臨機応変に対応できる行政に本当に感謝申し上げたいと思います。子供たちは、本当に暑い中で汗だらだらになって、私もそこへ現場へ見に行きましたから、温度計こうやって当たってみたり、いろいろしましたから、本当に暑いという、こんなところでは大変だなという思いでおりましたので、本当にありがたく思います。これからもそのような対応をお願いしたいと思います。 では、次に３項目に移りたいと思います。３項目めとして、税金などの滞納対策について、滞納者等の対応状況について質問させていただきたいと思います。この項目につきましては、以前より数多くの市民の方々からお声をいただき、あらゆる機会を通し、さまざまな角度から申し上げてきたことであります。そして、この質問に至るまで数多くの皆様との懇談、聞き取り調査などもさせていただく中、今後の野田市においてとても重要なことなので、ぜひとも一般質問等で取り上げていただきたいとのお声が多かったので、質問させていただきます。滞納者の方々への対応状況について教えていただければと思います。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 市の金銭債権につきましては非常に多岐にわたり、そのうち滞納が発生する性質のものは約１割あると言われております。行政改革大綱においては目標を設定し、効果的な徴収対策を講じ、収納率向上に取り組んでいくとしており、同実施計画の中で、市税、国民健康保険税、介護保険料、市営住宅使用料、住宅新築資金等貸付金元利収入、下水道受益者負担金及び水道料金については、それぞれ個別に数値目標を定めて収納率の向上に努めているところでございます。現在、市税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料については、収税課で一元徴収を行っております。主な徴収対策については、平成28年12月議会、平成29年９月議会、平成30年３月議会において一般質問にお答えしておりますが、特に平成29年度からの新たな取り組みとしては、徴税吏員の担当受け持ち方法について、それまでの地区別担当制から滞納金額に応じ初動整理、滞留事案、困難事案と区別した金額別担当制に移行しました。これは県内の徴取率上位団体の取り組みを参考としたもので、各徴税吏員が類似した案件をまとめて受け持つことができることから、事務効率の向上につながっていると考えております。また、同様に徴収率上位団体を見習い、納期内納付者との公平性を重んじた積極的な滞納整理を実施すべく、一般職の非常勤職員として市税等納付推進員を雇用し、来庁者や電話への初期対応、納付金の収受、口座振替申し込みの新規獲得等の事務を担わせることにより、徴税吏員がより滞納整理に特化できる体制強化を図っているところでございます。 これらの徴収対策により、平成29年度決算認定前の数値ではございますが、市税現年分が収納率98.97％、前年度比0.45ポイント増、市税滞納繰り越し分が37.47％、前年比11.31ポイント、市税合計で94.83％、前年比1.87ポイント増、国保現年分では93.76％、前年比3.12ポイント増、国保滞納繰り越し分が29.74％、前年比5.49ポイント増、国保合計で73.23％、前年比プラス4.75％となり、こちらの数値は行政改革大綱実施計画の目標収納率を上回る見込みでございます。なお、滞納者への対応に当たっては、先ほど申し上げたとおり、大多数の納期内納付者との公平負担への配慮を強めたこと、そのため通常の窓口対応とは一線を画した毅然とした対応を多くの場面で必要とされ、そのことが滞納者の理解を得られず、苦情をいただくことも少なからずございますが、納税相談時には常に言葉遣いを初め礼儀ある対応をとりつつ、市職員として市民、とりわけ苦しいながらも納期内納付をしていただいている皆様からの期待と信頼を裏切ることのないよう、心がけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございました。この答弁の中で数値については特別徴収されている方が多い地域と少ない地域なども地域によってばらつきもあるように思いますので、一概に判断するのは難しいと考えますけれども、収納率が目標を上回る見込みとのことは評価したいと思います。しかし、数字だけが上がればよいかといえば、そうではないと思います。特に行政の仕事においてはです。ある方の言葉をお借りすれば、数字に走ってばかりでは何かを犠牲にはしていないかと自分の心と常に自問自答しながら仕事してほしいと私は思っています。そこで、お伺いいたしますが、近年徴収が厳しくなっている。先ほど答弁もちょっと触れていましたけれども、なっているとの話も聞きますが、その具体的なというか、どのぐらいの数字か、もう少し具体的に上がったとか市の考え方をもう一度教えていただければと思います。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 先ほど徴収率のお話をさせていただきましたが、近年確かに徴収率は上昇しているものの、平成28年度の市町村税徴収率の全国順位について申し上げますと、全国1,742団体中、当市は1,397位といまだにまだ低位であり、この状況に大変な危機感を持っております。したがいまして、先ほど答弁したとおり、行政改革大綱に収納率の向上を掲げて徴収に当たっているところであり、徴収体制の見直し及び滞納整理の強化を図っているところでございますので、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 部長の答弁、本当にありがとうございました。実は滞納対策については先ほど触れましたけれども、いろいろな状況に置かれている方がおられる中で、先ほどの一律に強化されているようなという感じ私も感じますし、そういう話も聞いています。そこで、お伺いしたいと思うのですが、具体的な話です。悪質な滞納者については、これからも今まで以上、100倍も1,000倍も、１億倍でもいいから強くやっていただきたい。厳しい対応をしていただきたいと思いますけれども、しかしそうでない滞納者もいらっしゃいます。そうでない滞納者、悪徳滞納者以外の方にも近年ちょっと厳しいのではないかなというところがあるのですけれども、その辺についてどういうような考え方を持っているか、今後どうしたいか、その辺の思い、できれば市長に最後は答えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木有） お答えをさせていただきます。 確かに市長がかわってからというお話もございます。ただ、先ほど部長のほうから答弁ありましたように、収納率が非常に低いとい危機感もございますし、徴収の仕方を変えたというところもございますので、そういうことになっているかとは思いますけれども、滞納者に対しましては地方税法第331条により徴取職員は督促状を発して10日を経過すると、財産を差し押さえしなければならないと規定されております。これは差し押さえができるという規定ではなく、しなければならないという規定でございます。このことは行政の究極目標である地域社会の福祉の実現のために、租税の果たす役割が必要不可欠であり、その安定的な税収確保のため、法律を通じて徴収職員に義務づけられているものでございます。 その中でございますが、病気や災害等により納税が困難な方ややむを得ない理由がある方については、十分な聞き取りを行った上で、納税の猶予、緩和も取り入れているところでございます。いずれにいたしましても、滞納者への対応については、収支状況や生活状況の聞き取りを十分に行った上で、滞納をいかに解消していくか、これは納税者とともに考えながら、税等の公平負担の原則のもとに今後も納期内納付者がふえるよう、徴収を推し進めていくことで行政サービスを維持発展させるとともに、多くの市民からの期待と信頼にお応えしたいと考えておるところでございます。 どうしても市、市役所の職員に対する市民の見方というのは、上から目線というようにとられがちだということは私も重々わかっているところでございますが、そんな中、職員にお願いしているのは、常に市民の立場に立って、市民の気持ちをしっかりと受けとめながら、相談を受けてわかりやすい説明をして、要は市民の親身になって対応するということをお願いしているところでございます。そんな中で、誤解が生じているところもあるかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり徴収率の向上ということ、そればかりではないということでもございますが、理解をしていただきたい、そのための対応はしっかりととるようにという指導をしているところでございます。その点でよろしくお願いしたいと思います。
◆内田陽一議員 市長、本当に答弁ありがとうございます。市長は剣道をやられていて、礼に始まり礼に終わるという、本当に礼というのをすごく重んじている方なので、本当にその答弁を聞いて安心しました。でも、最後に一言だけ、僕もこれはこういう想定になるのではないかなと思って、言いたいことがあったのは最後に一言だけなのです。先ほども重なっていますけれども、本当に今十分な聞き取り行った上でとありましたので、先ほど触れていたかもしれないのだけれども、相談しやすい雰囲気が重要になってくると思うのです。先ほど市長も言われていました。上からの目線でなくということなのです。上から目線ではなく、丁寧に、そして相手の状況を見きわめる力をぜひともつけていただきたい。見きわめる力ってすごく大切だと思うのです。難しいと思うのです。そこをぜひともつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ここで、最後にこれだけ、特に言いたかったのは、私が本当に尊敬する先輩であって、すばらしい政治家である方の言葉を最後に、強い言葉ですけれども、申し上げて終わりにしたいと思います。自分がされて困ることはするなということと、自分に全て置きかえろ、これが基本中の基本だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 では、４項目めに移りたいと思います。４項目めについて、防災対策です。この項目につきましても、今までさまざまな機会で何度か取り上げさせていただき、また同僚の議員から質問、要望、ＨＵＧとかＤＩＧです。その導入の要望をしたりと、公明党議員全員で訴えてきた経緯もあり、対策等の前進が見られております。本当にありがたく思っております。これからもさらにさらに進めていただきたいとの思いから、一段と踏み込んで質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。防災教育については、あらゆる事を想定することが重要である。有事のときに想定外だったの一言で済ますようなことではいけないなどを訴えました、今までも。震災に直面したときの行動指針、内面の部分に対する防災教育の強化、児童生徒がみずから考え、臨機応変に行動がとれるような実践的な防災教育などの答弁を今までいただく中で、防災教育が進められているのも事実でございますので、現状を教えていただきたいと思います。また、危機管理マニュアルについても一元化したマニュアル作成、３・11後にはマニュアルの見直しなど、そしてその後においても何度か訴えてきた経緯もあり、答弁においても、マニュアルの形だけを変えることではなく、きちんとした形にしたいので検証をしっかりやり見直しをする。マニュアルを随時見直し、読み返し、いざというときにとるべく行動が常に頭に入っている状態を維持するとのことで現在に至っておりますので、お伺いしたいと思います。 ①として、小中学校の子供たち、教職員等への防災教育についてお聞きいたします。 ②として、公共施設の危機管理マニュアル等の整備状況、見直しや活用状況、そして今後の課題についてお聞きいたします。 ③として、公共施設職員等の日常、常日ごろの防災教育についてお聞きいたします。
◎教育長（佐藤裕） 防災対策のうち、１項目めの小中学校の子供たち、教職員への防災教育についてお答えします。 まず、地震、ゲリラ豪雨、竜巻などの思いも寄らない災害に対して、備え方を学び、実践的な判断力、行動力を養う防災教育は大変重要であると捉えています。平成29年３月に告示されました新学習指導要領の小中学校の特別活動におきまして、事件や事故、災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得等が定められました。また、小中学校では子供たちが自分で自分を助ける自助、家族や地域コミュニティーでともに助け合う共助の意識を育むことができるよう、防災に関する訓練や学習を行うことで、防災教育を推進しております。その中で、防災に関する訓練では、緊急時の対応について学ぶ地震や火災対応の避難訓練を中心に実施していますが、ここのところ多くの学校で実施しているものにワンポイント避難訓練があります。ワンポイント避難訓練は、時間や場所を問わず、その場での避難行動を安全に行うことができる能力と態度を育成することを目的とした訓練で、さまざまな状況をシミュレーションし、その対応方法を考える訓練でございます。避難訓練といえば、机の下に避難するのが一般的ですが、ワンポイント避難訓練では、例えば掃除の時間に実施し、そのときの避難行動を考えさせ、よりよい判断ができるよう指導しています。短時間で、より具体的な対応力を身につけることができるメリットがあります。 防災に関する学習は、教科や道徳、学級活動等の全教育課程の中で、学校が年間計画に基づいて実施しています。平成29年度には川間中学校が県より命の大切さを考える防災教育公開授業の指定を受け、研究に取り組み、防災に関する授業を公開しました。特に学級活動において中学校２年生が避難所運営ゲームＨＵＧを通して学校の避難所としての機能を知るとともに、自分たちのできる防災活動とは何かを考える学習を行いました。生徒は次々に読み上げられる避難者の情報が書かれたカードから、その特徴を知り、避難所図のどこに避難させればよいか判断し、妊婦だから看護師のそばがいいのではないかなど、避難した後のケアも考え、読み上げられたカードを配置していました。これらの学習により、中学生でも避難所運営の担い手になれることがわかりました。また、その方法を理解していれば、課題に対し判断し、思考することもわかりました。この公開には、市内小中学校の管理職や安全主任が参加しましたので、防災教育の一つの手法として各学校に周知することができました。 続いて、教職員等への防災教育についてですが、校内において実施する訓練のほかに、校外で実施する研修会に教職員が参加し、内容をほかの教職員に伝達することで全教職員が防災について学んでいます。教職員対象の研修会は、主に県教育委員会により開催され、学校もしくは市の代表となった教職員が参加しております。５月には、東葛飾管内全小中学校の安全主任が参加する安全主任等地区別研究協議会が行われました。ここでは１年間の防災教育を含んだ安全教育の県の事業の概要が説明されますが、今年度は前年度に取り組んだ川間中による実践発表が行われ、学校における避難所対応について、ほかの学校の安全主任が学ぶ機会となりました。また、夏季休業中には管理職とそのほかの教員が県が主催する防災授業実践研修会に参加しています。帰宅困難、避難所対応等、災害時に次々と発生する課題に対して、机上でシミュレーションを行ったり、防災教育の学習指導案を作成したりするなど実践的な内容となっており、各学校での防災教育に生かされていくものと考えております。小中学校における防災教育については、子供たちも教職員も、いざという災害時に行動できなければ意味がありません。教育委員会としましては、日ごろからいざを意識させ、常に的確に避難行動がとれるよう、さまざまな機会で防災教育を推進してまいります。 以上でございます。
◎総務部長（佐賀忠） ２点目の公共施設の危機管理マニュアル等の整備状況、見直しや活用状況、今後の課題について申し上げます。 まず、公共施設における危機管理マニュアル等の整備状況ですが、常時職員等が配置されている施設のうち、122施設において危機管理マニュアルを整備しております。そのうち幼稚園、小学校、中学校については、学校保健安全法に基づき作成が義務づけられており、各学校等は文部科学省や県が作成した参考資料をもとに、防災の観点だけではなく、さまざまな危機に対応するマニュアルの作成をしております。 次に、見直しや活用状況ですが、本庁舎におきましては平成15年１月に策定されたマニュアルに基づきまして、庁内管理委託業者等を含め、異常時の任務フロー図等を整備しており、さらに平成23年の東日本大震災の際に、本庁舎の災害対応に反省点や課題があったことから、地震発生時の行動をフロー図化した地震災害初動マニュアルを作成しました。平成25年度には地震時や風水害時の行動手順を示した携帯用の野田市職員災害初動マニュアルを作成し、全職員に配布するとともに、新規採用職員にはその都度配布をしております。また、平成28年度には震度７を記録した熊本地震の発生を受け、これまで東日本大震災の経験により震度５を想定した野田市役所本庁舎消防計画に基づき、毎年実施している消防訓練を見直し、停電の発生、電話及び放送が使用不能となる状態を想定した震度６弱以上の訓練に変更し実施しております。また、学校等においては、全校で新年度時点で見直しを行い、児童生徒の避難訓練の際に活用しております。夏季休業中には、防災に関する研修会に管理職や教員が参加しており、年度の途中でも随時見直しを行っている学校もあります。その他福祉施設等、他の施設におきましても、現行マニュアルの見直しを行うとともに、避難訓練や情報共有等に活用しております。 今後の課題といたしましては、危機管理マニュアルが未整備である施設の早期策定、また災害内容の多様化により、現行のマニュアルでは対応できない面も考えられることから、実情に合わせた見直しを随時行う必要があると考えております。 次に、３点目の公共施設職員等の常日ごろの防災教育につきまして、本庁舎で野田市本庁舎消防計画において、毎年１回、職員に対する防災教育を実施することとし、消防訓練の実施後に消防への電話のかけ方、消火器の扱い方、負傷者の搬送など実践的な防災教育を実施しているところでございます。小中学校を除く各公共施設においては、常時職員等が配置されている施設のうち107施設において年１回以上の消防訓練や避難訓練を実施しており、特に障がい児施設や保育所においては毎月の避難訓練を実施し、風水害や竜巻、不審者に対する訓練を加えるなど、幅広い想定の中で適切な行動がとれるよう取り組んでいるところでございます。人事研修としましては、新規防災担当者に対する消防長の防災、危機管理研修への参加を初め、ＡＥＤの使用方法などの普通救命講習会を実施しております。また、新規採用職員に対しましては、先ほどの答弁で述べましたとおり、野田市職員災害初動マニュアルを研修時に配布し、防災教育を実施しているところでございます。 次に、例年実施しております各種防災訓練につきましては、本年も６月27日水曜日に大規模地震が発生した際の初動体制の強化を図るため、地震の際に避難所となる57カ所の避難所におきまして、休日、夜間に発災した場合に備え、その避難所を担当する職員及び施設管理者、計190名が参加し、避難所参集訓練を実施いたしました。また、８月19日の日曜日には、適切な避難所運営を目的として、15カ所の避難所におきまして災害時に避難所を担当する職員84名、施設管理者15名、避難所のある地域の自主防災組織101団体453名、計552名で避難所開設訓練を実施しております。10月21日の日曜日には、総合防災訓練として防災フェアを予定しております。今年度の防災フェアは、一昨年までの職員及び防災関係機関を対象としたシナリオ型の防災訓練とは違い、広く住民の方々に防災について学んでいただく訓練になります。 このように年３回防災訓練を実施しておりますが、さらに８月21日にはさきの議会の一般質問で強い御要望のありました避難所運営ゲームＨＵＧを災害対策本部事務所となります防災安全課及び市民生活課職員で実施したところでございます。ＨＵＧの内容や効果につきましては、議員も御承知とは存じますが、ゲームとはいえ避難所運営や避難所と災害対策本部との連携など、改めて気づかされるものもございました。以上のとおり、各公共施設においてこれまで実施してきた避難所訓練等については、いずれの内容も技術的な部分に重きを置いたものが中心となっていることから、今回災害対策本部事務局で初めて実施したＨＵＧを避難所担当職員の研修に取り入れるなども検討し、より実践的な防災教育に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。まず１つ、①として児童生徒、教職員等への防災教育についてですけれども、川間中学校の取り組んだＨＵＧ、中村議員が一生懸命やっていたのですけれども、防災士ですから、避難所運営ゲームについて、市内の小中学校に周知ができたということ、一歩前進、本当にありがたいなと思いました。今後は、各学校によって間取りなんかも違いますし、学校の置かれている立場も、置かれている実情も違いますので、各学校において実情に合わせたＨＵＧの取り組みも、これは要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ②のほうとして、この危機管理マニュアルについては、以前一元化したマニュアルというのを作成のときに私もお手伝いしたことがありますので、危機管理マニュアルは危機管理全般についての記載で、今回はその中の防災を取り入れたのですけれども、そこには防犯もあるし、いろいろなことが危機管理の問題がありますので、ぜひとも先ほどの中に未整備のところがあるということを聞きましたので、それは是非とも早急に策定していただいて、有事に備えていただきたいと、これはお願いというか要望しますけれども、整備されていない施設のマニュアルの整備の目標なんか設定されていれば、それがあれば教えていただければと思います。
◎総務部長（佐賀忠） 整備されていない施設のマニュアルの整備につきましては、今年度中に作成することで指示しております。今後進行管理のほうを徹底してまいりたいと考えております。 以上です。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございます。ぜひとも今年度中、早急によろしくお願いしたいと思います。 では、最後の質問になるかなと思うのですけれども、３番目に行きたいと思います。この公共施設の職員等の常日ごろの防災教育ということで、先ほどＨＧＵという話も出ていました。それについてもうちょっと一段的に、一段階深めるというか、そこでちょっと触れたいなと思うのですけれども、ＨＵＧというのを本当にやられたということで、防災安全課の人と市民生活課の方ですか、実は公明党でもやりました。野田市議会公明党夏季議員研修という名を打って、中村あや子が防災士なので、中村あや子を講師にして僕たちもやらせていただいて、先ほどありましたけれども、本当に気がつかないところに気がついたなと思います。本当にこれはとても大事な話だなと思いました。それをやる中で、私もちょっと感じたことがあるので、これ質問に結びつけたいなと思うのですけれども、避難所の間取りについてもさまざまなのです。避難所は57避難所あるではないですか、さまざまなので、避難所ごとのＨＵＧの導入とか取り組みが必要かと思うので、そこら辺教えていただきたいなと思うのです。避難所ごとのＨＧＵはできるか、やっていただきたいのですけれども、できないでしょうか、その辺の考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） 避難所に関する御質問でございますので、私のほうから御答弁させていただきます。 議員おっしゃるとおり、避難所につきましては、施設ごとに大きさや間取りはさまざまでございまして、その避難所を担当する職員が避難所の施設図面等を使用しまして、ＨＵＧを行うことというのはおっしゃるとおり非常に有意義であると考えております。２項目めの御質問に対する御答弁でもございましたけれども、学校においてもＨＵＧを取り入れたということもございますので、避難所に置きかえた形で、例えば使用する図面ですとかカードのスケールを変えたり、避難者のカードを重ねて置けるようにするなど、若干ルールを工夫することも含めまして、今後避難所ごとにＨＵＧができるかどうかの研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
◆内田陽一議員 市民生活部長、答弁ありがとうございました。できれば、最後は研究ではなくて検討していただいて、ぜひともこれは進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 私の一般質問を終わります。
○副議長（山口克己） 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 民主連合の小椋直樹でございます。まずは、先日西日本でありました豪雨、また北海道の地震について、被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、早期の復興を祈念申し上げます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をしていきたいと思います。 まず、第１点目、災害時におけるごみの対策についてです。平成30年６月28日から７月８日ごろにかけて、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨により、255人の死者が出るほど甚大な被害をもたらした未曽有の被害、西日本豪雨、その災害により住宅浸水など、さまざまな問題が発生しているが、その中で災害ごみの処理計画をつくっていなかったため、仮置き場の選定など、ごみ処理をめぐり初動がおくれたケースがあることがわかりました。処理計画策定済みの市区町村は、昨年３月時点で全体の24％にとどまっていることも環境省の調査で判明、ごみの量は数十万から100万トン近くになるとの見方もあり、近年の豪雨災害では最大規模になる見通しです。土砂崩れや川の氾濫で多くの死者が出た愛媛県の宇和島市、西予市、大洲市の３市は、処理計画をつくっておらず、仮置き場の選定や他部署との連携に時間がかかるなどしました。大洲市の担当者は、事前に策定していれば、被災直後、被災後１週間の段階ごとに、どのように動けばいいか想定ができたと振り返っております。広島県の呉市や熊野町も未策定で、呉市の担当者は、計画があればもっとスムーズに対応できたと話しております。 環境省によると、処理計画策定済みが24％にとどまるのは、災害対応の経験がある職員が少ないといった理由だという。処理計画が地域防災計画の中に含めている自治体も一部あるが、ほとんど詳細に記述されていないといい、単独に処理計画を策定しているかどうかを全1,741市区町村を対象に調査したところ、策定済みは412自治体でありました。このような現状があるが、野田市の災害時におけるごみの対策はどのようになっているのかお聞きします。よろしくお願いします。
○副議長（山口克己） 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 災害時におけるごみ対策についてお答えをさせていただきます。災害時に発生する災害廃棄物の処理が課題の一つになっており、災害廃棄物の処理に当たっては発災時に迅速かつ円滑な処理が行えるよう、事前の検討が重要とされており、喫緊の課題として計画の重要性は十分認識しているところでございます。一方、国のほうでは、平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定し、都道府県や市町村に対して計画の策定を促進しているところでございます。それを受けまして、県では平成30年３月に千葉県災害廃棄物処理計画を策定し、８月には市町村災害廃棄物処理計画策定モデルが示されたところでございます。市では、過去に発生した東日本大震災時には、住宅等の屋根瓦の落下等により災害廃棄物が発生したことから、清掃工場、第二清掃工場及び関宿クリーンセンターの市内３カ所で受け入れを行い、仮置きした上で災害廃棄物を処分した経緯があり、その後他の仮置き場についても内部的に検討を重ねていたところでございます。 いずれにしましても、いつ起きるかわからない大規模な災害が発生した場合を想定し、災害廃棄物処理を迅速かつ適正に処理するための基本的な事項を定める災害廃棄物処理計画を市の行動計画として位置づけ、今年度中に策定するため準備を進めているところでございます。しかし、他市町の計画を見ますと、一番の課題となる災害廃棄物仮置き場の具体的な場所は、周辺住民の混乱を招くことから、公表していないケースが多く、市といたしましても仮置き場の具体的な場所は公表はせず、計画を策定したいと考えておるところでございます。また、策定に当たっては国が策定した災害廃棄物対策指針を踏まえ、本市の地域防災計画に基づき、千葉県災害廃棄物処理計画等との整合を図り、災害廃棄物処理の対応力向上を図るため、住民理解の醸成、円滑かつ迅速な処理、発災後における生活環境の保全に十分配慮して、事前の備え及び初動期から復旧、復興期までの災害廃棄物処理対策を定めていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。
◆小椋直樹議員 まず、市長、御答弁ありがとうございます。今の市長の答弁で大筋は少しわかった気がします。ただ、まず今マスコミのほうで次に大地震が来るのは、これはあくまで一部のマスコミですけれども、千葉と言われています。そんな中で、やはりこのごみ対策、本当に今回の西日本では大分困ったみたいなものですから、早急に実施をしていただければと思うのですが、１点だけちょっとお聞きしたいのですが、多分ほとんどの方、職員の方、この災害というものに現実に経験はされていないと思うのですが、この結果、経験ある職員が少ないために、なかなか進まないというような提言もいただいております。そんな中で、そういった状況、職員がそういった災害なんかに経験をしている方はどのぐらいいるのかというのは多分答えられないと思いますので、大体何％いるのか、またそういう方たちを中に入れて話し合いをするのも一つだと思いますので、そういった点についてどうなのかをちょっとお聞きします。ちょっと一問一答ですから、まず災害経験の職員はいるのかというところでひとつ。
◎総務部長（佐賀忠） 災害を体験した職員ですけれども、東日本大震災はこの辺は、その程度は体験しているのですけれども、それ以上はちょっと今把握していません。ただ、災害派遣ということで、職員のほうを派遣ということで被災地のほうに向かわせていることはあります。それはちょっと過去にもあったのですけれども、ちょうど今年度は東北のほうに１人、１年間災害派遣ということで、そちらのほうに勤務させています。 以上です。
◆小椋直樹議員 佐賀部長、どうも済みません、ありがとうございます。 あともう一点、先ほどもちょっと言いかけたのですが、これをつくるに当たって審議会やらメンバーですか、そういったメンバーはどういったメンバーで作成されていくのか、そこら辺をちょっとお聞きします。よろしくお願いします。
◎環境部長（柏倉一浩） 計画の策定に当たってのメンバーでございますが、先ほど市長からも答弁ございましたように、市の行動計画として位置づけるということが１点、それから千葉県が市町村災害廃棄物処理計画策定モデルというものを８月に策定をしております。その内容を見て、市町村がつくりやすいということになっておりますので、清掃計画課内部で検討させていただいて、主管者会議で決定をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。今そういった清掃計画課の中でいろいろと検討されていくということでございますので、いろんな情報等も得ていると思いますので、そんな中でよりいい、市民が本当に助かる、そういった計画案を少しずつつくり上げていっていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 次に、続きたいかと思います。２項目め、学び直しの機会提供についてです。松戸市教育委員会は、平成31年４月に松戸市立第一中学校の分校として夜間の公立中学校、通称みらい分校を開校する。みらい分校は、教育機会確保法ができて初めての夜間中学であり、公教育の受け皿を充実させるため、市が単独で設置するものだ。義務教育の年齢満15歳を超えた人、松戸市内在住である人、中学校を卒業していない人または不登校等の理由により学び直しを希望する人、みらい分校の生活に支障のない人の全ての入学資格を満たす人が対象になる。授業は、週５日、午後５時20分から午後８時45分の間に実施され、学習指導要領に基づいて行われる。授業料無料で、教科書も無償で提供される。現在小中学校とも子供の数は減っているのに対し、松戸市の不登校の小中学生は３年連続で増加しており、中学生はクラスに１人は不登校の生徒がいる状態である。不登校の生徒は、教育支援センターといった教育委員会などが設置する公的な施設に通う子がおよそ６万人、残り半分の不登校の子供たちの多くを引き受けているのが民間フリースクールという施設だ。しかし、運営主体や活動はさまざまで、フリースクールは公的な学校と認められないため、通っていても卒業資格は得られない。みらい分校は、そのような不登校の生徒を初めとするさまざまな事情で義務教育を受けられなかった人たちに対して、学び直しの機会を提供するための制度である。 そこで、野田市においても中学校を卒業していない人や学び直しを希望する人に対し、みらい分校のような学び直しの機会を提供する場は必要とされると思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎学校教育部長（長妻美孝） 学び直しの機会提供についてお答えいたします。 まず初めに、松戸市立夜間中学校についてですが、松戸市は、ＮＰＯ法人松戸市に夜間中学校をつくる市民の会が長い期間をかけて要望してきた経緯を受け、平成31年４月に松戸市立第一中学校に分校を設置し、旧古ケ崎南小学校を校舎とし、松戸市立第一中学校みらい分校の開校を予定しております。夜間中学の設置は、昭和57年に開校された市川市立大洲中学校以来37年ぶりで、県内２校目となります。議員御指摘の中学校を卒業していない人や学び直しを希望する人に対し、みらい分校のような学び直しの機会を提供する場は必要ではないかとの御質問ですが、本市においても市民より中学校の学び直しの機会や場はできないのかとの問い合わせをいただき、市川市立大洲中学校や県教育委員会に夜間中学校の現状や開設への過程等について問い合わせを行ってきた経緯がございます。その中で、市川市立大洲中学校では、現在15名の生徒が在籍しており、そのうち14名が外国籍の生徒で、近年はこの傾向が続いているとの話を伺いました。学び直しというよりは外国人が日本語を学ぶ機会、場になっているようです。また、松戸市に現在の募集状況について確認したところ、夜間中学校に対する問い合わせはあるが、詳しい人数等に関しては公表できる状況ではないとの回答でございました。 夜間中学校の開設につきましては、やはり公立中学校なので県と協議し、県の了解のもとに進めていく必要があることを確認いたしました。また、条件としては入学を希望する生徒がいて、なおかつ数年にわたって生徒が確保できる状況があること、そして、市としては生徒が学ぶことのできる校舎、教室、教具等の準備と夜間中学校設置の法整備が必要であるとのことでした。国は、夜間中学校の設置に向けて積極的に推進している状況はありますが、現在のところ、全国で８都府県、25市区、31校のみの設置であり、地域により大きな差があるとのことです。そのため文部科学省では基本方針において、全ての都道府県に少なくとも１つは夜間中学等が設置されることを目指すとしています。千葉県においては、来年４月の段階で市川市、松戸市の２校の夜間中学校が設置されることから、野田市の設置について現状において県の認可を得ることは大変難しい状況であることも担当者から伺いました。今後は、夜間中学校の動向について注視しつつ、学び直しを希望される方に対して本市の中でどんな場が提供できるかについて研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆小椋直樹議員 学校教育部長、どうもありがとうございます。いろいろからくりもあり、県では１校、２校という形で、来年は市川市と松戸市にできるということですので、まずこれは本当に確かに右から左へすぐできない実施だと思いますので、部長が言うように今後の動向を見ながら、市民のためにそういった機会の提供が必要ならば、ぜひ前向きでお願いできればと思います。以上でございます。ありがとうございます。 ３項目めに入ります。学校のプールの老朽化についてです。佐倉市は、市内の全小中学校のプールを廃止し、市民プールの共同利用と民間への指導委託による水泳授業を行う再編事業を検討しています。野田市内には、小学校20校、中学校11校がある。そのうち関宿中学校を除く全ての学校にプールがあります。また、市営プールが総合公園にあり、市内には計31のプールがあります。報道によると、佐倉市内には小学校23校、中学校11校があり、このうち佐倉小学校は平成25年度、西志津小学校は平成26年度にプールを廃止し、民間のスイミングスクールに水泳指導を委託しています。学校のプールを改修し、使い続けるのに比べ、30年で約9,000万円のコスト削減につながるほか、充実した指導で泳力が身についたなど、児童や保護者の反応も良好だったという。また、市の調査によると、現状の32カ所の学校のプールの平均築年数は約36年と老朽化が進んでいる。その上屋外のために利用が天候に左右され、利用期間も夏場に限定されるなどの課題があります。 そこで、野田市内でもまた老朽化が進む全小中学校のプールの維持について、今後どのような考えを持っているのか伺います。また、最も古いプールの築年数と平均築年数についてもお伺いします。よろしくお尋ねいたします。
◎生涯学習部長（杉山一男） 初めに、最も古いプールの築年数と平均築年数についてお答えいたします。 ９月１日現在で申し上げますと、小学校20校のうち、最も古いプールは中央小学校で、昭和28年７月に設置し、65年が経過しております。小学校の平均築年数は42.5年になります。未設置の関宿中学校を除く中学校10校のうち、最も古いものが北部中学校で、昭和39年８月に設置し、54年が経過しております。中学校の平均築年数は42.7年になり、小中学校を合わせた平均築年数は42.6年です。老朽化が進む小中学校のプールの今後の考え方ですが、現在学校プールのふぐあいにつきましては、プール循環浄化装置の修理やプールシャワーバルブの交換、プールサイドの補修、塗装など修繕で対応できており、躯体そのものには問題がないと考えていることから、野田市行政改革大綱のファシリティマネジメントの基本方針に基づき、引き続き修繕していくことを基本に考えております。しかし、いずれは更新しなければならない時期がやってまいります。佐倉市では、議員おっしゃるとおり、小学校２校のプールを廃止し、民間のスイミングスクールに水泳指導を委託しておりますが、さらに市内２カ所の市民プールの利用や市外プールの利用、学校プールの統合など、学校プールの集約化を進めるための手法と経費を含め調査を実施し、年度内には報告結果をまとめる予定と聞いておりますので、佐倉市の動向を注視するとともに、これら先進的な取り組みの研究をし、老朽化の対応について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 まず、部長、どうもありがとうございます。おのおの今いろいろ聞きました。なかには古い小学校では昭和28年、中学校では昭和39年というような築年数で、本当に大分古くなってきているなというのが現状かと思います。もちろん修繕というのはもう当たり前のことで、いろいろそこについても費用がかかる部分だと思うのですが、今後どうなのですか。こういう学校関係のプール、もちろん指標とか、教育長、そういった部分もいろいろと含まれると思うのですが、検討するときに例えば外部のコンサルティングとか、そういった方を入れてシミュレーションしてもらうとか、そういったことについてはどう思われるかお聞きします。
○副議長（山口克己） 済みません、質問の内容を整理してください。
◎生涯学習部長（杉山一男） 今後の将来的な検討において、民間のそういうコンサルティングとか、そういうところに委託したらどうかという御提言かと捉えましたけれども、そういった捉まえ方であれば、とりあえずはまず身近な佐倉市等のところをよく調査いたします。それから、そのほかに海老名市とか、いろんなところがいろんな取り組みをしているようでございますので、そういったところの情報収集いたします。それを野田市に当てはめてみまして、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今のところそこまで具体的なことは考えておりません。
◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。よくわかりましたので、今後本当にこの老朽化問題、いろいろきのうも水道のことも出ましたけれども、おのおのが出てくるかと思います。そういった中で、市の体制も大変かと思うのですが、いろんな創意工夫をされて、極力経費を出さないように、いろんなことを考えて邁進していっていただければと思います。 次に移りたいかと思います。４項目め、指定ごみ袋の材質強化についてです。平成30年度から各家庭に配布された指定ごみ袋無料引換券は、引換券の総容量を超えない範囲であれば、自由にほかの容量の引換券に交換できるようになったなどのごみ袋の政策についてよくなったように見受けられます。しかし、その一方で
不燃ごみ専用袋は破れにくいが、
可燃ごみ専用袋は破れやすいなど、可燃ごみの専用袋と
不燃ごみ専用袋の材質の違いに使いづらさを感じているという声も上がっております。また、不燃ごみに比べ可燃ごみのほうが重量が重くなる傾向があるにもかかわらず、
可燃ごみ専用袋のほうが破れやすいというところの疑問の声も上がっております。 そこで、
可燃ごみ専用袋の材質の強化することはできないのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎環境部長（柏倉一浩）
可燃ごみ専用袋の材質強化についてということでございますが、まず野田市の指定ごみ袋の可燃ごみ袋と不燃ごみ袋の違いを申し上げますと、可燃ごみ袋の素材は高密度ポリエチレンを使用し、厚さ0.025ミリメートル以上、不燃ごみ袋の素材は低密度ポリエチレンを使用し、厚さ0.03ミリメートル以上の仕様となっております。可燃ごみ袋は、ある程度のごみ量に耐えられ、かつごみとして焼却されても最低限で済む量を考えまして現在の厚さを選択しております。また、不燃ごみにつきましても、可燃ごみ同様にある程度のごみ量に耐えるものですが、こちらはリサイクルセンターで開封するため、工場で切りやすいことも考慮し選択しております。 可燃ごみ袋が破れやすいとのことですが、可燃、不燃問わず折り目の部分が裂けてしまった、取っ手の部分が破れてしまったなどの情報をいただくことがまれにございます。最近ありました情報で、裂けた袋を回収し確認したところ、折り目部分で裂けており、原因としては工場でプレスが強過ぎたのかということが想定されましたので、納品業者に製品の品質を徹底するように指導し、現在は改善されております。 また、今後このような情報があった場合は、製品をロット管理するようになっており、原因を追求しやすい体制をとっているとのことでございます。なお、取っ手の部分が破れた原因につきましては、主にごみの詰め過ぎとか取っ手の片方だけを持ち上げたりすると破れるということがまれに発生しております。このように材質による破れとは判断しがたいものもあるため、今後も不良品等が発生した場合には、清掃計画課に御連絡いただければ交換等を行います。さらに、納品業者につきましては品質管理を徹底するように再指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。引き続き品質、強度、そういった部分にまた徹底していただきまして、これからの野田市の指定ごみ袋の管理をよろしくお願いできればと思います。ありがとうございます。 次に移ります。最後の５項目めです。外国人支援についてです。外国人の多い福岡県では、レインボープラザという福岡での生活や健康で悩んでいる外国人の方などが利用する外国人対応専門カウンターがあります。レインボープラザは、福岡の人たちと福岡に住んでいる外国人をつなげるための場所として、福岡市が運営している公共施設であり、外国人のために無料の相談所を設けています。そのような土台があるから外国から来た人も安心して福岡に住むことができるのだと思われます。 野田市においても、中国やフィリピンを初めとする外国人が増加し、国際交流が盛んになってきております。国際交流協会主催の日本語教室で学んだとしても、異国の地である日本での生活について相談を外国語でするのは容易ではないだろう。そこで、外国人を支援するために福岡県におけるレインボープラザのような多言語に対応できる相談窓口や各部署の窓口に翻訳機を設置する必要性が高まってきているのではないだろうか。 そこで、野田市国際交流運営組織とタイアップし、公共施設の空きスペースを使って相談窓口を設置してはいかがかと考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 外国人専用対応カウンターの設置についてお答え申し上げます。 ９月１日現在の当市の住民基本台帳には2,891名の外国人が記載されており、その人数は年々増加の傾向にございます。野田市総合計画では、基本目標の豊かな心と個性を育む都市の基本方針の一つとして国際交流の推進を掲げ、今後ますます国際化が進み、市内在住の外国人の増加が予想されることから、外国人も地域で安心して生活できる環境づくりを進めることとしております。また、市民の国際感覚の醸成や国際社会に対応できる人材育成等を目指して、国際交流の機会や場の充実を図ることとしております。このため現在国際理解を深める事業や在住外国人への情報提供等による生活支援事業を行っております野田市国際交流協会に対し、補助金を交付するとともに、円滑な事業運営を図れるよう事務補助を行っており、当該協会において日常生活を行うために必要な日本語教室や友好交流事業を行っていただいているところでございます。 なお、市役所の窓口対応についてでございますが、来庁される外国人はそのほとんどの方が日本語を話せる同伴者を伴っております。このことから各窓口の対応に大きな支障は生じてございませんが、人事課においては外国語に対応できる職員を把握しており、適時窓口において御相談等に対応できる体制を整えているところでございます。最近は外国人御本人が翻訳機能のアプリをインストールしたスマートフォンを持参し、市役所の窓口で御自身で活用しているという例もふえていると聞いております。また、市のホームページはグーグルの翻訳機能によって100以上の言語に翻訳が可能となっております。こうしたことから、差し迫った支障が生じておらず、直ちに外国人対応専用のカウンターを設置することは考えて思いません。 外国人相談窓口につきましては、近隣市でも国際交流センター等の名称で設置されておりますが、運営は国際交流協会などの地域の市民活動団体であると認識しております。これらのセンターを常設するためには、安定した運営が必要となりますので、今後も既存の市民活動団体の支援、育成を行いつつ、外国人の支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。そもそもの方針というか、そういったものがわかりました。ただ、ちょっと私自身も懸念しているのは、外国人というのはやはり外国人同士のネットワークがかなり強くて、日本人よりか、やはり外国人同士の信用というのが高いかと思います。ここに来て心配なのが、やはりこの日本大分地震やら豪雨やら多くなってきております。時にはこの千葉県、野田市、そういったときに来るかもしれません。そんなときにやはりそういったネットワークが集客できる場をつくっておくと、日本人ならばある程度理解はできるかと思うのですが、やっぱり外国の方ですと、なかなかあっちやらこっちやら、そういった情報はどこで得たらいいのだというようなところも多々あるかと思います。そしてまた、国際交流等なんかですと、やはり英語や韓国語、そういった種別で分かれて、各先生方が御指導に当たっておりますので、例えば第一月曜日は韓国語の先生、火曜日は英語の先生とか、そういったうまく振り分けて、経費もそれほどかからず、国際交流の方なんかでも大分協力はしていただけるかと思いますので、いろんな面でちょっと考えていただければなと思うのですが、再度ちょっとそこら辺をお伺いいたします。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 先ほどの答弁と重複しますが、基本的にそういった対応窓口というのは近隣市でも見られるように、市民活動団体が中心に協働という形でやっていくのが非常の好ましい形であると考えておりますので、引き続き市民活動団体の支援を行うことで外国人支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。今後、本当にこれから東京オリンピック、2020年ですか、あとこれから小学校なんかも学校の教育、英語が入ってくるということで、大分外国語が本当は我々もしゃべれなくてはいけないような時代になってくるかと思います。そういった部分でそういった盛んな率先できる市になっていっていただければいいなと個人的には思いますものですから、今後いろいろと傾向を見ながら検討していっていただければと思います。 以上でございます。民主連合、小椋直樹の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○副議長（山口克己） 次に移ります。お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山口克己） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明12日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時３８分 延 会...